北朝鮮が新型ミサイルを発射し、また騒ぎになっているが、
今回はちょっと様子が違う。
産経新聞 ２０１７年５月１５日記事より引用
ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は１５日、新型中長距離弾道ミサイル「火星１２」の発射実験が１４日に「成功裏」に行われたと報じた。北朝鮮は１４日、北西部の亀城付近から弾道ミサイルを発射、日本海に落下していた。高度は２１１１・５キロに達し、７８７キロ飛行した後、公海上の目標水域に正確に着弾したとしている。
発射には金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会い、米韓などが「正気を取り戻し、正しい選択をするまで高度に精密化、多種化」した核兵器やミサイルの増産と実験準備を進めるよう命令したという。空母を朝鮮半島周辺に展開するなど、圧迫を強めるトランプ米政権に対抗し、核・ミサイル開発を続ける姿勢を鮮明にした形だ。
朝鮮中央テレビは１５日、火星１２の発射を放映。４月１５日の軍事パレードに登場した新型の一つとみられる。米当局者は１４日、米メディアに新型の「ＫＮ１７」との見方を示した。
朝鮮中央通信によると、今回のミサイルは大型重量の核弾頭の搭載が可能で、新開発したミサイルエンジンの信頼性も再確認したという。液体燃料を使っているとみられ、北朝鮮が３月に燃焼実験に成功したとする高出力エンジンを基にした可能性がある。
また、「周辺国の安全を考慮して最大高角で発射した」とし、大気圏再突入時の弾頭部の誘導性能や起爆システムの正確性が実証されたと主張した。日本政府も高角度で飛距離を抑える「ロフテッド軌道」で打ち上げたと分析していた。落下速度が速く迎撃が難しいとされる。
金委員長は、トランプ政権に対し、「軍事的挑発を選ぶなら喜んで相手をする準備が整っている」とし、米本土や太平洋地域が攻撃圏内に入っているとも強調した。
私は今まで、何度も北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃はできないと言ってきた。
けれど、政府やマスコミはほとんど迎撃できるという安心論を垂れ流し続けてきた。
それが、今回のたった１発のミサイルで、急にミサイル防衛の見直しが迫られると言い始めている。
なぜなら、現在の日本の自衛隊のミサイル防衛システムでは、
北朝鮮が今までも所有していたムスダンや、今回発射された火星１２の迎撃は事実上不可能であるからだ。
日本政府は、北朝鮮の弾道核ミサイルにほとんど無防備であるのに、
アメリカと共に北朝鮮に戦争の脅しをかけている、
それは甚だしい国民の生命の軽視だと言えるのではないか。
まず、国民が最も頼みとし、政府が自慢している海上自衛隊のイージス艦ＳＭ３ミサイル、
イージス艦搭載ＳＭ－３ミサイルは、
敵ミサイルが最高高度に達しスピードが落ちたところで撃ち落とす
ことしかできない。
ＳＭ－３は飛んでいる高速ミサイルをどこでも撃ち落とせるものではないのだ。
となると、ＳＭ－３がどの高度までミサイルを撃ち落とすことができるかにより、
北朝鮮の核ミサイルを撃ち落とせるか、
撃ち落とせないのかははっきりするだろう。
検証してみよう。
今回、北朝鮮が打ち上げた火星１２型の最高高度２１１１．５ｋｍ。
ＳＭ－３ミサイルの最高高度は５００ｋｍ。
２１１１．５－５００＝１６１１．５ｋｍも届かないことになり、迎撃は不可能となる。
首相官邸に算数の計算ができる人間がいればこのことに気づくわけだが、安倍晋三らは計算ができないようだ。
では、ＳＭ－３で撃ち漏らした場合、
テレビ番組で、それならこれで撃ち落とすと豪語していたＰＡＣ－３はどうなのか。
まず第一にＰＡＣ－３だが、
自衛隊基地にしか配備されておらず、
国民ではなく、基地を守ることを目的とする。
発射するのに１０台もの車両が必要なので、発射されてから移動することはまったく不可能だとあきらめてもらいたい。
そしてＰＡＣ－３は、最大でも２５ｋｍ程度しかまで届かない。
３０００ｋｍもある日本列島を守れるものではまったくない。
さらに、ＰＡＣ－３の最高速度はマッハ５程度で、
高さは１５ｋｍまでしか打ち上げることができません。
対する核ミサイルは平均時速でもマッハ１１．３ｋｍ。
落下時にはさらに高速となりＰＡＣ－３の高度とスピードで撃ち落とすことはまず不可能です。
秒速５ｋｍもの落下速度を出すと考えられ、
地上１５キロ地点で毎秒５キロものスピードで落ちてくるミサイルを、
残り３秒で撃ち落とすことなどできるわけがないのです。
それを、日本政府やマスコミは可能なように見せ、
国民を安心させてきました。
まさに、大本営発表の再現ですね。
日本はミサイル防衛のために、
迎撃高度が２０００ｋｍとも言われるＧＢＩ、そしてＴＨＡＡＤの導入をするべきであるし、上昇段階で撃ち落とすＫＥＩやＡＢＬの研究・導入も行うべきだろう。
攻撃ではなく、防衛なのだから。
ただし、アメリカ政府が許可するかどうかだが・・・
※国民の防衛を政府に考えさせるため、この記事を首相官邸ホームページから送りました。