麻生氏、首相は早期辞任を＝町村氏、反党行為に処分要求

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　自民党各派が23日開いた会合で、今国会が8月末まで70日間延長されたことを受け、菅直人首相の早期退陣を求める声や、民主党が子ども手当など「ばらまき4K」を見直さない限り、特例公債法案には反対すべきだとの意見が出た。
　麻生派の麻生太郎会長は「（東日本大震災の）被災地の状況を考えると、菅首相の存在が復興の最大の阻害要因だ。辞めていただくことが日本のためになる」と強調した。伊吹派の伊吹文明会長は「われわれは（民主党に）手を突っ込んだりする必要はない。民主党の中で首相が悪いと思ったら降ろせばよい」と与党の動きを見守る姿勢を示した。
　町村派の町村信孝会長は、赤字国債発行を認める特例公債法案の扱いについて「ばらまき4Kの扱いがはっきりせず、何となく賛成ということは絶対あってはならない」と自民党執行部に注文。一方、河野太郎、岩屋毅両衆院議員が党の方針に反して延長に賛成したことには、「許し難い反党行為だ」と処分を求めた。　

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＜沖縄＞知事の「平和宣言」（要旨）

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沖縄全戦没者追悼式であいさつをする仲井真知事＝沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園で２０１１年６月２３日午後０時半、和田大典撮影

　沖縄県糸満市の平和祈念公園で２３日営まれた沖縄全戦没者追悼式での沖縄県知事による「平和宣言」の要旨は次の通り。

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　６６年目の６月２３日を迎えた。史上稀（まれ）にみる熾烈（しれつ）な地上戦により、２０万人余りの尊い命を失ったばかりでなく、貴重な文化遺産や美しい自然をも、沖縄は失った。

　過酷な体験のなかから、私たちは、二度と戦争の悲劇を繰り返さないことと、平和こそ何物にも代えがたいものであることを深く学んだ。この教訓を土台に、沖縄県民は復興と発展の道を力強く歩んできた。

　しかし、その一方で、県民は依然として過重な基地負担を強いられており、基地から派生する事件や事故、騒音に悩まされている。安全・安心な県民生活はいまだに実現していない。

　基地負担の大幅な軽減と、危険な普天間飛行場を一日も早く県外に移設すること、そして日米地位協定を抜本的に見直すこと、このことを日米両政府に強く訴えていく。

　去る３月１１日に発生した巨大な地震と津波、そして原発事故により、東日本は大きな犠牲と被害を被っている。この大震災によって、わが国の経済・産業と国民生活もまた深刻な事態に陥っている。

　沖縄の私たちには、自分たちに課せられた問題の解決に全力で取り組むとともに、大震災によるさまざまな困難に立ち向かっている人々のことに深く思いを致し、同時にまた、わが国全体のために何ができるのか、真剣に考え、行動することが求められている。

　平和な世界を求める沖縄の心に立ちながら、大震災に苦しむわが国のために、沖縄もまた貢献の任を果たしていく。

　慰霊の日にあたり、沖縄戦の全戦没者の御霊（みたま）に追悼の誠を捧（ささ）げるとともに、私たちは、県民の英知を結集し、平和創造に積極的に取り組み、世界に発信することを宣言する。

　沖縄県知事　仲井真弘多

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青森・岩手で震度５弱、一時津波注意報

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　地震は午前６時５１分ごろ発生し、青森県の階上町、東通村、岩手県の盛岡市、普代村で震度５弱を観測しました。震源地は岩手県沖で、震源の深さはおよそ２０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．７と推定されます。

　地震発生後、岩手県には津波注意報が出されましたが、午前７時４５分に解除されました。岩手県の沿岸部では津波注意報の発令後、高台に避難する人の姿が見られ、宮古市では消防団が呼びかけて、通学途中の中学生を避難させていました。

　津波注意報は解除されたものの、東日本大震災発生から１００日を過ぎてもなお続く大きな揺れと津波への注意に、住民は疲れた表情を見せていました。

　（津波注意報を知らせるサイレンが鳴っていますが・・・）
　「ドキドキする」
　「あのサイレンを聞くだけで嫌ですね。地震があっただけでも、またって思うのに」（住民）

　また、岩手県によりますと、今のところ、この地震による家屋への被害や人的な被害の情報は入っていないということです。（23日09:53）

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