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［ワシントン ２２日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に公表した経済見通しで、２０１１年と１２年の成長率を下方修正した。だた、成長は間もなく上向く見通しとし、一段の金融緩和の可能性は示唆しなかった。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標については、予想通りゼロ—０．２５％に据え置き、金利を長期間異例に低水準に据え置く方針をあらためて示した。
また６０００億ドルの長期国債購入プログラムを予定通り６月末で終了する方針を示す一方、保有証券の元本償還資金については、引き続き再投資する考えを明らかにした。
バーナンキ議長は、ＦＯＭＣ会合後に記者会見し「景気減速は一時的な現象である部分もあれば、長期化する可能性がある部分もある」と指摘した。
議長の会見を受け米株価は小幅下落した。米国債はほぼ変わらず、ドルは対ユーロで上昇した。
ウェルズ・ファーゴのＧ２０為替戦略部門代表、ニック・ベネンブロック氏は「ＦＲＢは追加緩和を示唆しなかった。声明はより弱気な文言を期待していた投資家の失望を誘った。そのため、ドルは若干上昇した」と語った。
ＦＲＢは、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に発表した声明で、米景気回復は予想よりも一段と緩やかなペースで進んでいるものの、一時的な要因によるところが大きいとの認識を示した。
声明では、商品（コモディティ）価格の上昇やサプライチェーン（供給網）の寸断により、インフレが加速しているとの認識を示したが、長期のインフレ期待は引き続き安定していると指摘した。
また、最近の成長鈍化とインフレ加速は一時的な要因によるものとして、物価の押し上げ圧力は弱まると予想。成長が回復しても、インフレは物価安定と一致する水準に落ち着くとの見方を示した。
「回復ペースの減速は、食料・エネルギー価格上昇による購買力・消費支出への下押し圧力や東日本大震災に伴う供給網寸断の影響など、一時的である可能性の高い要因を一部反映している」とした。
ＦＲＢは２０１１年のＧＤＰ伸び率見通しを２．７─２．９％とし、４月に示した前回予想の３．１─３．３％から下方修正した。１２年の見通しについても３．３─３．７％と、４月予想の３．５─４．２％から引き下げた。
労働市場の状況は「予想より弱い」として判断を下方修正。経済見通しでは失業率が１１年第４・四半期の平均で８．６─８．９％になると予想し、前回４月の予想（８．４─８．７％）を修正した。
１１年のインフレ率については、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の上昇率予想が２．３─２．５％と前回からほぼ変わらなかったのに対し、食品・エネルギーを除くコアＰＣＥ価格指数の上昇率見通しは４月の１．３─１．６％から１．５─１．８％に引き上げられた。
また議長は会見でギリシャ問題に言及。「債務問題がうまく解決できなければ、欧州金融システム、世界の金融システム、そして欧州の政治統合にとって脅威となる」と指摘。「ギリシャ問題についても話し合った。この問題は、われわれが現在直面している複数の金融リスクの一つだ」と述べた。
＜景気回復は依然として緩慢＞
リセッションの終了から２年が経過したが、米景気回復は予想以上に弱い。
ＦＲＢ当局者は一貫して成長の加速を主張しているが、４月ＦＯＭＣ以降の経済指標は景気の減速を明確に示している。
企業は雇用に消極的で、失業率は高止まりし５月には９．１％に上昇した。
ＦＲＢ当局者はインフレを１．７─２％のレンジに維持しようとしている。コアインフレの加速は景気回復を難しくする可能性がある。
雇用は不透明で住宅価格が下落を続ける中、米ＧＤＰの約７０％を占める個人消費は出遅れている。製造業も力強さを欠いている。
第１・四半期の米経済成長率は前期比年率１．８％。第２・四半期のアナリスト予想は２％程度で、依然として雇用の大幅増には不十分な水準となっている。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標については、予想通りゼロ—０．２５％に据え置き、金利を長期間異例に低水準に据え置く方針をあらためて示した。
また６０００億ドルの長期国債購入プログラムを予定通り６月末で終了する方針を示す一方、保有証券の元本償還資金については、引き続き再投資する考えを明らかにした。
バーナンキ議長は、ＦＯＭＣ会合後に記者会見し「景気減速は一時的な現象である部分もあれば、長期化する可能性がある部分もある」と指摘した。
議長の会見を受け米株価は小幅下落した。米国債はほぼ変わらず、ドルは対ユーロで上昇した。
ウェルズ・ファーゴのＧ２０為替戦略部門代表、ニック・ベネンブロック氏は「ＦＲＢは追加緩和を示唆しなかった。声明はより弱気な文言を期待していた投資家の失望を誘った。そのため、ドルは若干上昇した」と語った。
ＦＲＢは、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に発表した声明で、米景気回復は予想よりも一段と緩やかなペースで進んでいるものの、一時的な要因によるところが大きいとの認識を示した。
声明では、商品（コモディティ）価格の上昇やサプライチェーン（供給網）の寸断により、インフレが加速しているとの認識を示したが、長期のインフレ期待は引き続き安定していると指摘した。
また、最近の成長鈍化とインフレ加速は一時的な要因によるものとして、物価の押し上げ圧力は弱まると予想。成長が回復しても、インフレは物価安定と一致する水準に落ち着くとの見方を示した。
「回復ペースの減速は、食料・エネルギー価格上昇による購買力・消費支出への下押し圧力や東日本大震災に伴う供給網寸断の影響など、一時的である可能性の高い要因を一部反映している」とした。
ＦＲＢは２０１１年のＧＤＰ伸び率見通しを２．７─２．９％とし、４月に示した前回予想の３．１─３．３％から下方修正した。１２年の見通しについても３．３─３．７％と、４月予想の３．５─４．２％から引き下げた。
労働市場の状況は「予想より弱い」として判断を下方修正。経済見通しでは失業率が１１年第４・四半期の平均で８．６─８．９％になると予想し、前回４月の予想（８．４─８．７％）を修正した。
１１年のインフレ率については、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の上昇率予想が２．３─２．５％と前回からほぼ変わらなかったのに対し、食品・エネルギーを除くコアＰＣＥ価格指数の上昇率見通しは４月の１．３─１．６％から１．５─１．８％に引き上げられた。
また議長は会見でギリシャ問題に言及。「債務問題がうまく解決できなければ、欧州金融システム、世界の金融システム、そして欧州の政治統合にとって脅威となる」と指摘。「ギリシャ問題についても話し合った。この問題は、われわれが現在直面している複数の金融リスクの一つだ」と述べた。
＜景気回復は依然として緩慢＞
リセッションの終了から２年が経過したが、米景気回復は予想以上に弱い。
ＦＲＢ当局者は一貫して成長の加速を主張しているが、４月ＦＯＭＣ以降の経済指標は景気の減速を明確に示している。
企業は雇用に消極的で、失業率は高止まりし５月には９．１％に上昇した。
ＦＲＢ当局者はインフレを１．７─２％のレンジに維持しようとしている。コアインフレの加速は景気回復を難しくする可能性がある。
雇用は不透明で住宅価格が下落を続ける中、米ＧＤＰの約７０％を占める個人消費は出遅れている。製造業も力強さを欠いている。
第１・四半期の米経済成長率は前期比年率１．８％。第２・四半期のアナリスト予想は２％程度で、依然として雇用の大幅増には不十分な水準となっている。
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