福島工場→新潟、ベトナム 日本電産、災害リスク分散へ

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　日本電産の永守重信社長は京都市内で開いた株主総会後に会見し、東日本大震災で被災した福島県郡山市の工場で行っている特殊部品の生産を年内に新潟県内とベトナムへ分散するとともに、グループ会社ごとに管理している情報を外部のデータセンターに預けるなど、２０２０年までに災害などのリスクの分散化を進める方針を明らかにした。

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復興相、専任で検討…任命は２５日以降か

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　菅首相は２３日、東日本大震災の復興を担当するため新設する復興相の人選を本格化させた。

　復興に本格的に取り組む姿勢を鮮明にするため、専任の閣僚を置く方向で検討している。復興基本法が施行されるのは２４日だが、翌２５日以降に任命する方向だ。

　首相は２３日、沖縄全戦没者追悼式出席のため訪れた沖縄県糸満市で記者団に、政権の課題として震災の復旧・復興と福島第一原発事故の収束を挙げた。帰京した首相は同日夜、首相官邸で民主党の岡田幹事長、国民新党の亀井代表と相次いで会談。亀井氏は大幅な内閣改造を進言した。首相と亀井氏は、再生可能エネルギー特別措置法案と郵政改革法案、労働者派遣法改正案の今国会成立を期すことで一致した。

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震災で返済猶予１万２千件、銀行経営を圧迫

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読売新聞

　東日本大震災で被災した中小企業や個人に対し、銀行が融資の返済を猶予している件数が、少なくとも１万２０００件を超えることが読売新聞の集計で分かった。

　いまだに連絡がとれない融資先もあり、件数がさらに膨らむのは確実だ。借り手の「二重ローン」問題とともに金融機関側にとっても深刻な経営問題となっており、公的支援の早期実現を求める声が強まりそうだ。

　集計によると、岩手、宮城、福島各県の地方銀行、第二地方銀行８行と、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの大手３行でこれまでに判明している返済猶予の件数は、住宅ローンなど個人向けが６４１４件、企業向けが６２７６件で、合計１万２６９０件に達した。「６月以降は返済を再開する融資先も出てきたが、まだ連絡がとれない先もあって件数は増えそうだ」（仙台銀行）という状況だ。

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