震災で返済猶予１万２千件、銀行経営を圧迫

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読売新聞

　東日本大震災で被災した中小企業や個人に対し、銀行が融資の返済を猶予している件数が、少なくとも１万２０００件を超えることが読売新聞の集計で分かった。

　いまだに連絡がとれない融資先もあり、件数がさらに膨らむのは確実だ。借り手の「二重ローン」問題とともに金融機関側にとっても深刻な経営問題となっており、公的支援の早期実現を求める声が強まりそうだ。

　集計によると、岩手、宮城、福島各県の地方銀行、第二地方銀行８行と、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの大手３行でこれまでに判明している返済猶予の件数は、住宅ローンなど個人向けが６４１４件、企業向けが６２７６件で、合計１万２６９０件に達した。「６月以降は返済を再開する融資先も出てきたが、まだ連絡がとれない先もあって件数は増えそうだ」（仙台銀行）という状況だ。

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