福島、侵入盗４割増６９５件…原発周辺狙われる

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　今年５月までの３か月間に福島県内で発生した侵入盗被害が、昨年の同時期より約４割増の６９５件に上ったことが警察庁のまとめでわかった。

　東日本大震災の影響で留守宅が多い福島第一原子力発電所の半径３０キロ圏内などが狙われたとみられ、福島県警では警視庁などと合同で約３００人態勢の「特別警備隊」を発足させ、重点的に警戒に当たっている。

　警察庁によると、岩手、宮城、福島の３県の刑法犯の認知件数は前年より約１７％少ない１万３９４件で、強盗１８件（前年同期比３６％減）、強姦(ごうかん)８件（同４７％減）など、凶悪犯の多くは減っている。窃盗被害も３県合わせて８３５５件と約１１％減で、福島県も２１％減だった。

　ただ、福島県では、民家や事務所から金品がとられる侵入盗が前年より２０７件の大幅増。被害件数は県下の合計で原発周辺に絞った件数はわからないが、同県警によると、住民の一時帰宅が始まった５月から今月９日までに、原発から半径２０キロの警戒区域だけで計４２件の空き巣などの被害申告があった。ガラス戸を破られるなどの手口で、仏像や貴金属、現金などが盗まれているという。

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野田後継浮上、動き出す「仙谷院政」、反発も強く

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自民党の逢沢一郎国対委員長（左）と話しながら本会議場に入った仙谷由人官房副長官＝９日午後、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影)（写真：産経新聞）

　黒幕は、やはり仙谷由人官房副長官だった。

　菅直人首相退陣後の後継民主党代表候補に野田佳彦財務相が浮上した９日、仙谷氏は所属する前原誠司前外相支持グループの会合で若手議員に呼び掛けた。

　「（首相の退陣表明で）歯車は９０度回った。人任せにはできない。縦横無尽に動いて頑張ろう」

　首相の正式辞任表明を待たずに、野田氏擁立に向けて縦横無尽に動いていたのは、仙谷氏自身だった。

　４日夜。仙谷氏は官房長官当時から接触を続け、信頼関係を築いてきた自民党の大島理森（ただもり）副総裁と都内のホテルで会談した。

　「次の党代表は野田ならいい」。大島氏の言葉に、静かにうなずいた仙谷氏は勝負に出た。

　今週に入ると、枝野幸男官房長官や輿石東（あずま）民主党参院議員会長、国民新党の亀井静香代表らと相次いで会談し、８日午前には国会内の民主党幹事長室を訪ね、首相を支えてきた岡田克也幹事長に野田氏擁立への理解を求めた。

　仙谷氏は東日本大震災発生直後から、野党が協力への「最大の障害」とした首相抜きでの大連立に動いた。大島氏に入閣を求め、あと一歩まで来ていたはずだった。

　それが、首相の谷垣禎一総裁への唐突な入閣要請で頓挫。同じ轍（てつ）を踏むわけにはいかない－。

　今回、仙谷氏は先手を打った。野田氏擁立で党内に「ポスト菅」への流れをつくり、早期の首相退陣を決定づける作戦だ。

　それが実現すれば、自らは野田氏の後見人として党幹事長就任も見えてくる。

　仙谷氏が読み違えているとすれば、いま民主党内に満ちているのが「反菅意識」だけでなく、「反仙谷意識」でもある点だ。

　西岡武夫参院議長は８日の記者会見で「政権の中枢に関わった皆さん方が、次をどうするんだということを言う資格はまったくない。あり得ないことだ」と、仙谷氏主導で進む後継選びを厳しく批判した。

　党代議士会でも若手議員らから「首相を支えてきた政府や執行部から次の政権のあり方の話が出るのは異常」（梶原康弘衆院議員）との声が出た。

　仙谷氏が先手と思って根回しした「野田氏擁立」。だが、それは党内に沈殿していた「反仙谷意識」を揺り起こし、鹿野道彦農水相ら何人もの対抗馬の動きを加速させた。皮肉な結果だ。（小島優）

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日本国債の運用比率、昨年末より幾分低下＝ＰＩＭＣＯ日本担当

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６月９日、世界最大の債券ファンド運用会社、ＰＩＭＣＯの日本担当者は、日本国債の運用比率が、昨年末より幾分低下したことを明らかに。都内で昨年１月撮影（２０１１年　ロイター/Toru Hanai）

　［東京　９日　ロイター］　世界最大の債券ファンド運用会社、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）で日本の債券運用を統括する正直知哉マネジングディレクターは、現時点での日本国債の運用比率について、相対価値の高い外国債券へのシフトで昨年１２月末より「幾分、低下した」ことを明らかにした。

　同日午後、ロイターの取材に応じた正直氏は「リーマン・ショック以降、民間債務を肩代わりした先進国のソブリンリスクを意識するようになり、米国債の保有については、かなり絞った」と述べた。「新興国にとどまらず先進国にもインフレリスクが及んでおり、（本来の価値に対して割安かどうかを示す）バリュエーションの観点では、米国や英国、日本の国債よりはオーストラリアやカナダ、ブラジル、メキシコなどの外国債の方が投資妙味がある」と話した。具体的な比率や運用金額については明言を避けた。

　財務省の国債市場特別参加者会合や国債投資家懇談会などの各種会合では、日本国債の魅力が薄れていることについて、相対的な金利の低さを挙げる声が多い。同氏は、相対価値を高めるには「金利水準に加えて国際公約したことをどのように達成するのか、具体策を示すことが重要」と指摘。

　政府が示す２０２０年度までのプライマリーバランスの黒字化目標を達成するため、社会保障と税の一体改革を急ぐべきとの見解を示した。

　一方、東日本大震災後に菅政権の求心力が著しく低下したことが、運用スタンスに影響したかどうかについては「関係ない」と述べた。

　震災後に懸念された「供給ショック」をめぐっては、当初に想定されたより回復が早いとの指摘が多い。ただ、正直氏は「下請け業者の回復によるものか、海外製で代替されているのか、これまでの在庫で賄えているのかはっきりせず、楽観視はできない」と強調。「中長期的には下請けの海外シフトが想定され、政府の財政刺激策が不十分だと中小企業倒産が増えかねず、２次的なショックを引き起こしかねない」との懸念を示した。

　その上で同氏は、日銀の金融政策に関して「さらなる措置を予備的にどれだけできるかが重要」と話した。　

（ロイターニュース　山口貴也、伊賀大記、木原麗花；編集　山川薫）

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