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| ６月９日、世界最大の債券ファンド運用会社、ＰＩＭＣＯの日本担当者は、日本国債の運用比率が、昨年末より幾分低下したことを明らかに。都内で昨年１月撮影（２０１１年 ロイター/Toru Hanai） |
同日午後、ロイターの取材に応じた正直氏は「リーマン・ショック以降、民間債務を肩代わりした先進国のソブリンリスクを意識するようになり、米国債の保有については、かなり絞った」と述べた。「新興国にとどまらず先進国にもインフレリスクが及んでおり、（本来の価値に対して割安かどうかを示す）バリュエーションの観点では、米国や英国、日本の国債よりはオーストラリアやカナダ、ブラジル、メキシコなどの外国債の方が投資妙味がある」と話した。具体的な比率や運用金額については明言を避けた。
財務省の国債市場特別参加者会合や国債投資家懇談会などの各種会合では、日本国債の魅力が薄れていることについて、相対的な金利の低さを挙げる声が多い。同氏は、相対価値を高めるには「金利水準に加えて国際公約したことをどのように達成するのか、具体策を示すことが重要」と指摘。
政府が示す２０２０年度までのプライマリーバランスの黒字化目標を達成するため、社会保障と税の一体改革を急ぐべきとの見解を示した。
一方、東日本大震災後に菅政権の求心力が著しく低下したことが、運用スタンスに影響したかどうかについては「関係ない」と述べた。
震災後に懸念された「供給ショック」をめぐっては、当初に想定されたより回復が早いとの指摘が多い。ただ、正直氏は「下請け業者の回復によるものか、海外製で代替されているのか、これまでの在庫で賄えているのかはっきりせず、楽観視はできない」と強調。「中長期的には下請けの海外シフトが想定され、政府の財政刺激策が不十分だと中小企業倒産が増えかねず、２次的なショックを引き起こしかねない」との懸念を示した。
その上で同氏は、日銀の金融政策に関して「さらなる措置を予備的にどれだけできるかが重要」と話した。
（ロイターニュース 山口貴也、伊賀大記、木原麗花；編集 山川薫）
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