復興財源15兆～20兆円＝償還に臨時増税明記―構想会議提言

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　政府の東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）は9日、今月下旬に取りまとめる第1次提言で、復興財源について2011年度第1次補正予算の約4兆円を含め総額15兆～20兆円程度が必要との試算を示す方向で調整に入った。これらを国債で調達する場合は後世代に負担を残さないため、期間限定で消費税などを増税し、償還財源とする考えを明記する。
　復興会議の下部組織である「検討部会」は、同日午後の会合で復興財源の試算について審議。同会議は試算を踏まえ、第1次提言を策定する。
　復興会議がまとめた第1次提言の素案では、復興財源を賄うための臨時増税に関して「あらゆる税目を排除しない」とし、課税対象として消費税、法人税、所得税、固定資産税などを幅広く検討する方針を示す。　

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陛下、トーゴ大統領とご会見 「原発事故に驚いています」

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　天皇陛下は９日、お住まいの皇居・御所で、西アフリカ・トーゴのニャシンベ大統領と会見された。

　宮内庁によると、陛下は会見で、東日本大震災に触れ「津波はできるだけ早く避難することが重要だということが分かりました」と話されたという。

　またニャシンベ大統領が、東京電力福島第１原発事故について話題にすると「日本は原子爆弾の被害をうけたこともありますが、今回そのような事故が起きたのは初めてのことで、自分も驚いています。できるだけ早く収束することを望んでいます」という趣旨の発言をされたという。

　また、ニャシンベ大統領が８日、埼玉県加須市の避難所を見舞ったことに感謝の言葉を述べられた。

　陛下が外国元首と会見されるのは、震災後初めて。会見は通常、宮殿で行われるが震災に伴う節電のため、御所で行われた。

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ほっかいどう経済ＮＥＷＳ：６月経済概況、２カ月据え置き 下押し圧力続く ／北海道

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　日銀札幌支店は８日、６月の道内金融経済概況を発表した。東日本大震災の影響で、景況判断を「下押し圧力が続いている」と、２カ月連続で据え置く一方、企業の生産活動は「下げ止まりつつあり、明るい材料もある」とした。
　主要１０指標のうち、上方修正したのは生産と住宅投資の２指標。公共投資は「全体的に前年を下回った」として下方修正したが、個人消費など残り７指標は据え置かれた。
　企業の生産活動は、特に食料品や紙・パルプが上向いているが、被災地の代替生産が要因。一時操業停止していた自動車などの輸送機械も、回復基調にあるという。
　宇平直史支店長は「７～９月で景気はおおむね下げ止まり、１０～１２月に輸出の回復や復興需要が道内にも波及し、上向きに転じる可能性がある」と話している。【吉井理記】

６月９日朝刊

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