東京ガスの「エネファーム」自己負担150万円でも2か月待ち

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〈このたびの福島第一原子力発電所の事故により、お客さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることを、心より深くお詫び申し上げます〉

これはいわゆる詫び状ではない。東京電力が電気料金の支払いを遅滞している利用者に宛てた電気料金の請求書に含まれる一節、である。いまや東電は未払い顧客に対してまで平身低頭しなければならないほど萎縮している。

そんな東電を尻目に、ここにきて勢いを増しているのが東京ガスである。

同社では、各家庭のガス機器の保安点検や検針、営業活動などを一手に担う地域会社「東京ガスライフバル」をエリア毎に展開している。東京西部エリアの営業マンは興奮気味に話す。

「震災後、『エネファーム』の問い合わせが殺到し、正直、生産が追いつかないほど。3月末に申し込んだお客さまにもようやく5月に導入できたくらい。いま申し込んでも、1～2か月待ちは覚悟していただかないといけない状況なんです」

東京ガスをはじめガス各社で販売する「エネファーム」とは、都市ガスやＬＰガスなどから取り出した水素と空気中の酸素を反応させて発電する仕組みの家庭用燃料電池で、発電時に発生する排熱を給湯や暖房にも回せるシステムだ（1階屋外にスペースが確保できる戸建て住宅のみ設置可能）。それゆえ価格も決して安くはない。

2009年5月の発売当初は346万5000円、現行機種でも276万1500円。国の補助金制度で最大105万円までの補助金が受けられるようになっているが、値引きなどを考慮しても自己負担額は150万円程度にのぼる。にもかかわらず、原発事故がもたらした電力不足に対する不安から引き合いが相次ぎ、東京ガス本社でも「問い合わせは震災前の10倍くらいまで増えた」（同社広報部）という。

※週刊ポスト2011年7月1日号

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替被災者に義援金、米エール大のアカペラ合唱団 京で公演

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美しいハーモニーを披露するエール大アカペラ合唱団（京都市上京区・府民ホール・アルティ）

　米国・エール大のアカペラ合唱団「ウイッフェンプーフス」の団員が１９日、東日本大震災の被災者支援のため、京都市上京区で開いた公演に合わせ募金活動を行った。昼と夜のコンサートで集まった義援金約４０万円の目録を京都府に手渡した。
　昼の部のコンサートでは、団員５人ほどが休憩中に募金箱を手に客席を回り、観客に協力を呼び掛けた。会場で販売したＣＤやＤＶＤの売り上げも義援金に加えた。団員のダニエル・ターザさん（２２）は「震災は大変な悲劇で、音楽で貢献したかった」と話した。
　合唱団の京都公演は海外ツアーの一環で５回目。日本側がチャリティーへの協力を提案したところ、合唱団が快諾し実現した。
　昼と夜のコンサートでは、校歌や「おお牧場はみどり」などを甘く美しいハーモニーと陽気なパフォーマンスで披露し観客を魅了した。

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高速道路料金の休日上限1,000円の割引など、19日で廃止に SAでは利用客減少への懸念も

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高速道路料金の休日上限1,000円の割引などは、東日本大震災の復興に必要な財源を確保するため、19日で廃止される。一方、被災者は、20日から東北地方の高速料金が無料となる。
家族連れなどでにぎわう、神奈川・海老名市の海老名サービスエリア。
しかし今後、利用客の減少が懸念されている。
海老名サービスエリアの店の人は「いやー、やっぱり(客が)少なくなっちゃうんじゃないかと思って、心配してますけども」と話した。
2009年に導入された普通車の料金が休日上限1,000円となる割引制度が、東日本大震災の復興財源確保のため、19日を最後に終了する。
パーキングエリア利用者は、「群馬から高速だけを使って、パーキングエリアとかのおいしいもの食べながら、ぐるっと1周して、また群馬に戻ります」、「きょう、風邪ひいてるんだけど、無理やり連れて...」、「今週で最後だから、無理やり連れて来ました」と話した。
香川・綾川町にある「山越うどん」には、18日、普段の2倍以上にものぼる人が列をつくった。
休日上限1,000円の割引廃止を目前に、九州や関西、中国地方など、全国各地から高速道路を利用して訪れた人が、本場の讃岐うどんを味わった。
県外からの訪問客は、「もうちょっとね、1,000円が続けばいいんですけどね」、「橋が高くなるから、ここ四国の観光地、がたがたにお客さん減るんじゃないですかね」と話した。
山越うどんの山越芳信会長は「やっぱり、売り上げが落ちてくるのが心配かなと思います」と話した。
兵庫・明石と淡路島を結ぶ「たこフェリー」は、明石海峡大橋の割引の影響で利用客が激減し、2010年11月、56年の歴史に幕を下ろし、再開のめどは立っていない。
たこフェリーの中野船長は「パッと思うのはね、『またか』と。わたしにとって、『1,000円割引(制度)は何か』というと、ただ1つです。『わたしと仲間を失業に追いやった政策』という、それだけなんです」と話した。
一方、大分と愛媛を結ぶフェリー会社は、制度廃止で客が増えることに期待を寄せている。
宇和島運輸フェリーの松岡正幸取締役は「(制度)廃止にあわせて、お客さんも戻ってきてくれる人もいますんで。船内でiPad、インターネットを使えるように、各船改良しております」と話した。
一方、東北地方と茨城、新潟を結ぶ一部の高速道路は、被災者支援のため、被災者と中型車以上のトラックやバスが、20日から無料になる。
高速道路を利用する被災者は「わたしらとしては助かりますね。ちょうど、子どもが山形にいるもんで」と話した。
ただし、無料で通行するためには、被災証明書の提示などが必要で、各自治体の窓口は、この被災証明書の発行に追われているという。
福島・いわき市行政経営部危機管理課の笠原 豊総括主査は「高速の無料化ですか、国土交通省の正式発表のあと、連日、行列ができるほど(申請に)お越しいただきまして」と話した。
こうした中、いわき市が発行した「被災証明書」とされる書面が、インターネット競売サイトの「ヤフーオークション」に出品された。
いわき市によると、高速の無料通行には、被災証明書と運転免許証など、身分証明書の提示が必要で、本人以外は使えないという。
また、被災地に向かうボランティアからは、「(被災地に)ぱっと、来にくくなっちゃうんですよ。最低でも2年間は、この支援活動を継続しようって、われわれの仲間内では決めているんですけども。ちょっと、お金あるわけじゃないから、つらい状況になりますね」といった声も聞かれた。
20日午前0時で終わる休日上限1,000円の割引制度。
今後も、さまざまな影響が出るとみられる。

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