復興基本法が成立へ＝「復興庁」、特区を創設―震災から3カ月余

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　東日本大震災からの復興の基本理念や枠組みを定めた復興基本法案が20日午後の参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立する。首相を本部長とする復興対策本部を置き、新設される「復興担当相」を副本部長に充てることが柱。復興計画の実施に当たる「復興庁」の早期設置も明記した。
　大震災から3カ月以上を経て、ようやく復興に向けた政府の本格的な体制が整う。菅直人首相は基本法案成立を受け、復興担当相を速やかに任命する方針。
　首相は、本会議に先立つ参院復興特別委員会の締めくくり質疑で、「基本法成立で復旧から復興への大きな新しいステージに向かうことになる」と強調した。自民党の岡田広氏への答弁。同委は民主、自民、公明各党などの賛成多数で同法案を可決した。　

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国内 HPC 市場、2010年は前年比－48.5％の大幅後退

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IT 専門調査会社 IDC Japan は2011年6月20日、国内ハイパーフォーマンスコンピューティング（HPC）市場における2010年の分析と2011年から2015年の予測を発表した。

調査によると、2010年の国内 HPC の市場規模は211億円となり、2009年の410億円からの大幅なマイナス（48.5％減）となった。2009年は「地球シミュレーター」の超大型案件があり、その反動が大きく出た。

IDC では、HPC システムを、価格帯によって、5,000万円以上を「テクニカルスーパーコンピューター」、2,500万円～5,000万円未満を「テクニカルディビジョナルコンピューター」、1,000万円～2,500万円未満を「テクニカルデパートメンタルコンピューター」、1,000万円未満を「テクニカルワークグループコンピューター」と分類している。

2010年は、テクニカルスーパーコンピューターが前年比70％近い減少を記録した反面、テクニカルデパートメンタルコンピューターとテクニカルワークグループコンピューターでは、前年比プラス10％前後の堅調な成長だった。

また、大学や官公庁の研究機関などの「学術系 HPC」の需要が減少した反面、電機、機械などの製造業と金融業向けの「産業系 HPC」の需要がやや戻ってきている。

今回の予測では、2011年の国内 HPC の市場規模は、東日本大震災の影響で需要が減少して、前年比3.7％減の204億円になると予測している。また、2015年の国内 HPC 市場規模は227億円になるとみている。

2010年～2015年の年平均成長率（CAGR）はプラス1.4％と予測している。製品分野別では、価格対性能比に優れた x86 サーバーを用いたクラスターシステムが、今後さらに増加すると予想した。

IDC Japan サーバーリサーチマネージャーの林一彦氏は次のように述べている。

「2011年の国内 HPC 市場は、東日本大震災による直接的なダメージと、電力不足による景況悪化の影響により減少するとみている。また、x86 サーバーの性能向上によって、HPC のシステム価格は減少傾向にある。サーバーベンダーは、x86 サーバーのクラスター技術を生かした新たなアプリケーションの開発を促進する必要性があるだろう」

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外国人投資家 浜岡停止させた日本政府はルール無視国家と敬遠

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　6月下旬に成案がまとめられる「税と社会保障の一体改革」に向け、消費税の引き上げが議論されている。

　税収アップで財政再建の端緒となるのかと思いきや、そうではなく、「1ドル＝100円超の円安への転機となる可能性がある」と三菱UFJリサーチ＆コンサルティング執行役員の五十嵐敬喜氏は指摘する。

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　震災から3か月。民間企業が復興に向けて着実に歩を進める一方、政府の体たらくが日本経済の足を引っ張っている。うした中、民主党政権では、これまで政府がなかなかできなかった大きな“政策変更”を進めようとしている。　それが「消費税増税」だ。

　復興財源や財政再建のために必要だと言われてきた消費税の税率アップだが、結論から言うと、私はそれが「悪い円安」を引き起こすトリガーになると懸念している。結果、2015年には、1ドル＝150円に進む可能性もある。

　その話をする前に、直近の市場を取り巻く状況から順を追って説明していこう。まず年内を見据えた短期的な傾向から分析すると、ここから大きく円高に向かう余地は少ない。

　というのも、そもそも円はドルをベースとして動くため、米国の景気の影響を強く受ける。現状、米国の景気は底堅く、年初の予想よりいくぶん回復のペースが鈍ったとはいえ、堅調に推移している。さらに大幅にドルが売られ、円高になることは考えにくい。

　もう一つ、円高になりづらい理由がある。それは、海外の投資家にとって、日本株はリスクが高いからである。

　もちろん震災の後遺症もあるが、現在の政府は東京電力の債権者に債権放棄を促したり、浜岡原発を停止するよう突然要請するなど、“ルール無視”の行動をするものとして外国人投資家から捉えられている。

　そんな国の株は、リスクが高くてとても積極的に買うことはできない。日本株は基本的に円でしか買えないため、その資金を調達するためのドル売り・円買いの動きにはならないから、円高には動きづらいのだ。

　一方、欧州に目を移してみると、ECB（欧州中央銀行）はインフレ警戒を強めており、すでに利上げを行なっている。だから緩和政策が続く円は相対的に安くなる傾向にある。

　とはいえ、今年から来年にかけては、米国経済が急激に回復しない以上、オバマ政権は現在のドル安戦略をとり続けることもあり、大きく円安・ドル高に向かうこともなさそうだ。

　特に今年はゆるやかな円安基調の中で「あまり動かない年」になると思われ、年末には1ドル＝85円前後で推移すると見込んでいる。

※SAPIO 2011年6月29日号

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