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家族連れなどでにぎわう、神奈川・海老名市の海老名サービスエリア。
しかし今後、利用客の減少が懸念されている。
海老名サービスエリアの店の人は「いやー、やっぱり(客が)少なくなっちゃうんじゃないかと思って、心配してますけども」と話した。
2009年に導入された普通車の料金が休日上限1,000円となる割引制度が、東日本大震災の復興財源確保のため、19日を最後に終了する。
パーキングエリア利用者は、「群馬から高速だけを使って、パーキングエリアとかのおいしいもの食べながら、ぐるっと1周して、また群馬に戻ります」、「きょう、風邪ひいてるんだけど、無理やり連れて...」、「今週で最後だから、無理やり連れて来ました」と話した。
香川・綾川町にある「山越うどん」には、18日、普段の2倍以上にものぼる人が列をつくった。
休日上限1,000円の割引廃止を目前に、九州や関西、中国地方など、全国各地から高速道路を利用して訪れた人が、本場の讃岐うどんを味わった。
県外からの訪問客は、「もうちょっとね、1,000円が続けばいいんですけどね」、「橋が高くなるから、ここ四国の観光地、がたがたにお客さん減るんじゃないですかね」と話した。
山越うどんの山越芳信会長は「やっぱり、売り上げが落ちてくるのが心配かなと思います」と話した。
兵庫・明石と淡路島を結ぶ「たこフェリー」は、明石海峡大橋の割引の影響で利用客が激減し、2010年11月、56年の歴史に幕を下ろし、再開のめどは立っていない。
たこフェリーの中野船長は「パッと思うのはね、『またか』と。わたしにとって、『1,000円割引(制度)は何か』というと、ただ1つです。『わたしと仲間を失業に追いやった政策』という、それだけなんです」と話した。
一方、大分と愛媛を結ぶフェリー会社は、制度廃止で客が増えることに期待を寄せている。
宇和島運輸フェリーの松岡正幸取締役は「(制度)廃止にあわせて、お客さんも戻ってきてくれる人もいますんで。船内でiPad、インターネットを使えるように、各船改良しております」と話した。
一方、東北地方と茨城、新潟を結ぶ一部の高速道路は、被災者支援のため、被災者と中型車以上のトラックやバスが、20日から無料になる。
高速道路を利用する被災者は「わたしらとしては助かりますね。ちょうど、子どもが山形にいるもんで」と話した。
ただし、無料で通行するためには、被災証明書の提示などが必要で、各自治体の窓口は、この被災証明書の発行に追われているという。
福島・いわき市行政経営部危機管理課の笠原 豊総括主査は「高速の無料化ですか、国土交通省の正式発表のあと、連日、行列ができるほど(申請に)お越しいただきまして」と話した。
こうした中、いわき市が発行した「被災証明書」とされる書面が、インターネット競売サイトの「ヤフーオークション」に出品された。
いわき市によると、高速の無料通行には、被災証明書と運転免許証など、身分証明書の提示が必要で、本人以外は使えないという。
また、被災地に向かうボランティアからは、「(被災地に)ぱっと、来にくくなっちゃうんですよ。最低でも2年間は、この支援活動を継続しようって、われわれの仲間内では決めているんですけども。ちょっと、お金あるわけじゃないから、つらい状況になりますね」といった声も聞かれた。
20日午前0時で終わる休日上限1,000円の割引制度。
今後も、さまざまな影響が出るとみられる。
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