公的年金受給額もさることながら、将来の給付水準がどうなるかが、問題です。
政府は2004年に年金の給付水準を物価スライド方式から、マクロ経済スライド方式に変更しました。
物価スライド方式とは、給付水準を将来の物価水準に応じて給付額を調整するものです。
これまでは、物価が上昇したら給付額も増えました。
しかし、マクロ経済スライド方式とは、将来物価が上昇しても、将来、平均余命の伸びと労働人口の減少により、
給付額に対して保険料を負担できる者が相対的に減少した場合は、これを考慮して、物価スライドの調整額を
抑えるというものです。
簡単にいえば、物価が上昇しても支給額も増えるとは限らなくなったということです。
したがって、物価が上昇した場合には実質的に年金額が目減りする可能性があります。
年金政策の変更によって、我々は、老後の資産形成において、将来のインフレに備えた投資を考える必要が
より強くなったということがいえます。
そこで、考えたいのが住宅です。
住宅は実物資産なので、預金や債券等のような確定利回りの金融資産に比べるとインフレ耐性が強いということがいえます。
つまり、インフレ時には、住宅・土地価格の上昇が見込めるので、住宅の保有が有利になるということです。
インフレ時に住宅をいかに資産として活用すべきか、その重要性が理解できると思います。
マイホームをより有利に活用する…。移住・住かえ支援機構(JTI)のマイホーム借上制度は資産活用一つの選択肢になります。
以下、つづく…