それは、家族構成にあわせて、住みかえていくライフスタイルが主流になるからです。

これまでの住みかえサイクルは、一般的に、

一人暮らしアパート→結婚→夫婦で賃貸アパート→子供生まれる→家族で広めの賃貸マンション→終の棲家として一戸建て・またはマンション購入

でしたが、子供が独り立ちし出ていった一戸建て等は、夫婦二人では広すぎます。高齢になったら二階建てはさらに不便になります。

そこで、新しい選択肢が出てきます。現在の家を住みかえる、という選択です。

終の棲家として購入した家→別の家を購入または賃貸で入居。

住みかえ先は、都市型マンション、田園型の一戸建て、有料老人ホーム等かもしれません。

核家族化が進み、子供の世話になりたくないという親が増加しているなかで、最終的には、夫婦二人または一人で有料老人ホーム等の施設に入居することになるかもしれません。

このとき、住んでいた家を売るか、貸すかの選択となります。

ご存知のように数十年を経た建物の価値はないに等しいので、土地の値段だけになるでしょう。子供への相続も考えたら、売却より、やはり貸すという選択をするケースが多いと思います。

前回、なぜ、住宅を購入するなら「将来他人に貸せる家か否かで」判断することです、といったのは、このような理由からです。

比較的広い建坪のもの、交通の便がよい、周りの環境が良い等の物件を購入しておけば、借り手がつきやすいといえます。

 

家を貸すにあたっては、民間のサブリース業者移住・住みかえ支援機構マイホーム借上制度等がありますので、それぞれのメリットデメリットを十分比較検討することが大事です。

以下、つづく…。

前回、わが国の65歳以上の人たちの保有資産の60%が不動産である住宅・宅地と述べましたが、
これはなぜでしょうか。

 ご存知の方も多いと思いますが、バブル崩壊(1991)以前までは、
日本人の誰もが、土地の値段は必ず上がるという固定観念にとらわれていたのです。
さらに、国が持ち家政策を積極的に推進してきたこともあります。
また、住宅・宅地価格が高額なことから他の資産へ投資するお金がなかったという点も上げられます。

 バブルが崩壊した後、日本人の土地に対する意識は、180度変わりましたが、住宅価格にそう変化がないものとすれば、
 日本人の資産形成は、やはり、住宅・宅地を中心とした取得・運用を考えざるを得ないといえるでしょう。

 そこで、これから最も重要なことは、もしも住宅を購入するなら、「将来他人に貸せる家か否かで」判断することです。

それは、なぜか?

以下、つづく

総務省統計局全国消費実態調査(平成16)65歳以上の家計バランスシートによれば、

日本人の個人資産の構成は

金融資産が36%、

住宅と宅地の資産が62


ときわめて偏った構成となっています。


この実物資産を有効活用しない手はありません。


移住・住みかえ支援機構マイホーム借上制度を活用して。