耐震診断とは、具体的にどのような事項を調査するのでしょう。専門家に依頼すれば、もちろん安心ですが、その前に自己診断してみてはいかがでしょうか。
財団法人日本建築防災協会HPや、社団法人東京建設業協会のHP等で自己診断が簡単にできます。
社団法人東京建設業協会HPでは、木造の場合の耐震診断調査項目は以下のとおりとなっています。
地盤の状況
建設年代
基礎
屋根
階数
筋かい
外壁
間仕切り
窓・入り口の大きさ
室の境
雨漏り他
この耐震診断の結果により、改修しなければいけないか、が判明します。
財団法人日本建築防災協会
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/
東京建設業協会
http://www.token.or.jp/taishin/
家にそのまま住み続ける場合でも、他人に貸す場合でも耐震診断・補強は、不可欠です。
住宅を貸す場合は特に、賃貸人に対する安全確保の観点からも耐震補強はしておかなければならないでしょう。
1981年の建築基準法の改定で新耐震基準が定められましたが、1981年以前に建築された戸建住宅、つまり地震対策が基準に合っていないと推計される住宅は、なんと約1,200万戸（Ｈ10年住宅・土地統計調査）もあるといわれています。
ところで、平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震による住家被害の15,894 棟です。(平成19年7月27日現在 新潟県災害対策本部発表)
全壊 963
大規模半壊 125
半壊 1,027
一部損壊 13,779
死者11名のうち、建物の下敷きになって死亡した人が、9名です。
これらの建物が、耐震基準に適合した家かどうか分かりませんが、もし耐震補強をしていなかったのであれば、とても残念です。壊れなければ9名の方々は命を落とさずにすんだかもしれません。
移住・住みかえ支援機構が行っているマイホーム借上制度では、制度を利用する際には、耐震診断が不可欠となっています。
→移住・住みかえ支援機構 http://www.jt-i.jp/institure/
以下、つづく…。
今回は、要介護状態になった場合の家のリフォームです。
要介護者対応の洗面所、浴室
車椅子対応の洗面化粧台、障害者対応のユニットバス等。
一坪タイプの浴室と、一坪タイプの洗面所で約３００万円強。
65歳以上で介護保険の認定を受けた場合、住宅改修費支給制度を利用することも可能です。手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止床材料取替え、扉（引き戸）の交換、和式便器から洋式便器への交換の５項目の住宅改修で、20万円までの工事費用の90％が支払われます。
この他、各地方自治体が高齢者福祉政策の一環で、介護保険を使えない人にも独自に利用範囲を広げる等、支給額を増やしている場合もあります。自治体により、対応が異なるため、市区町村のケアマネージャーから制度の概要を聞くことです。
介護保険が使える住宅改修項目、福祉用具購入項目
20 万円
・一人生涯20万円まで。ただし、要介護度が3段階上がった場合 、転居した場合も再度利用可能。
・1割は自己負担
以下、つづく…。
