移住・住みかえ派にとって朗報です。
国が、日本の中古住宅市場の活性化に乗り出します。
国土交通省は、建物ごとに設計図やその後の改修、点検の履歴などの情報をまとめたデータベース「住宅履歴書」制度づくりに2008年度から着手します。詳細は、8月26日日本経済新聞朝刊参照。http://www.nikkei.co.jp/
この履歴書のある住宅には、
固定資産税、
登録免許税、
不動産取得税
を軽減するそうです。
ちなみに、住宅の平均寿命は、
日本30年
米国44年
英国75年
日本が最も短命です。
住宅長寿化に対して、国が税優遇をするということは、新築需要は余り見込めないといとことではないでしょうか。
大手ハウスメーカーも過去の自社物件の取引活性化を営業戦略の一つに組み入れているようです。
高品質で、ある程度広さもあり、長持ちする住宅。このような家を保有ししていれば、当然、公的住みかえ支援制度であるJTI(移住・住みかえ支援機構)のマイホーム借上げ制度を利用しやすいし、借りてとしても間安い家賃で良い家を借りられます。
今後、新築を買う場合でも、将来貸すことを念頭において質のよい長持ちする住宅を選択するようになるでしょう。安かろう悪かろうでは、履歴書が国に認められないかも知れません。
さらに、住宅長寿化のメリットは資産価値としてキャッシュフローを生み出しやすくなります。たとえば、リバースモーゲージ等。JTIでは、移住・住みかえ型リバースモーゲージを開発しています。移住・住みかえ型リバースモーゲージについては、次回紹介します。
いずれにしても、中古住宅市場に国が本腰を入れてきただけに、貸し手・借り手のニーズがこれまでより、さらに高まりそうです。