立って半畳寝て一畳

人間これだけの広さがあれば、生活するのに十分だ、余り欲をかくなという古人の教え?です。

確かにそのとおりです。

しかし、日本の住宅はけっして広いとはいえません。

衣食住足りて礼節を知るといいますが、日本はとにかく住環境が遅れていると揶揄されてきました。

モーレツサラリーマンと賞賛されつつも、ウサギ小屋に住んでいる働き蜂。

高度成長期、遠い昔の昭和の頃のお話です。

しかし、今は、どうでしょうか。住環境は改善されたでしょうか。疑問です。

広い家が欲しい~。

買うのにも、借りるのにもやはり、適当な空間、広さが欲しいと感じるのは、筆者だけではないでしょう。

以前、家を購入しようと新築、中古ともに数軒をみてまわったことがあります。

やはり、上物()だけで広さは、100平方メートル、30坪は欲しいと思いました。

建売新築は、このよう広さがありませんでした。多いのは、広くても20から25坪程度。

余り満足するものではありませんでした。

お金があって注文住宅を建てられれば、いうことなしですが…。

借りるにしても買うにしても、貸す・売るにしても、これからは、新築も中古も質の良い広さもある住宅が要求されています。

都内の閑静な住宅街にある広い一戸建てに住みたい、こんな方々も大勢いると思います。

物件リサーチの対象として民間の不動産仲介業者も当然、掲げられますが、一度公的移住・住みかえ支援制度を行っている移住・住みかえ支援機構を確認するのも一考です。


厚生労働省が平成17年度に行った「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」によると、<自分の身体が虚弱化したときの住まいをどのようにしたいと思うか>(複数回答)について、以下の結果となっています。

現在の住居に特に改造せずそのまま住み続けたい

平成13年 36.3%→平成17年 37.9%

現在の住宅を改造し住み続ける

平成13年 21.4%→平成17年 24.9%

介護付公的特別養護老人ホームなどの施設に入居する

平成13年 11.6%→平成17年 17.9%

公的なケア付住宅に入居する

平成13年 5.9%→平成17年 10.8%

子供や親戚の家に移り世話をしてもらう

平成13年 5.8%→平成17年 8.0%

民間の有料老人ホーム等施設に入居する

平成13年 3.0%→平成17年 6.0%

いかがでしょうか。

この結果を見てわかるとおり、現在の家に住み続けたい人は約6割(住宅を改造して住み続けたい人も含む)。慣れ親しんだ家、近所付き合いも含めて、現在の住居環境は変えたくないと思っています。

 しかし、これからは、住み続けるリスクということを考えなければいけないと思います。

まず、住宅の耐久度の問題です。これは、ある程度のリフォームで対応できますが、費用を考慮しておかなければなりません。

 次に、健康上の問題です。身体はいたって丈夫だけど、認知症になったら、住み続けることは難しくなります。

認知症高齢者数〈自立度Ⅱ以上)は、2010年には200万人、2015年には250万人、2025年には323万人に達すると厚労省は予測しています。自分あるいは配偶者が認知症になる確率は年々高まっているのです。

そのためにも、住みかえのプランは、早めに立て、例えば介護が必要になりそうな段階になったら、○○に入居しよう、家は貸す・売却するとかを配偶者としっかりコンセンサスをとっておくことが肝要だと思います。

自立度Ⅱ 日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少みられても、だれかが注意していれば自立できる状態。



住みかえ夜景



旧住宅供給公社等が建設した、5階建て団地。

昭和58年頃から5年くらいの間に全国の都道府県に建設されました。

このようなところでは、子どもは、独立し家を出て、夫婦二人きりで住んでいるケースが多い。当然、夫婦は高齢。住人の高齢化は全国規模で進んでいます。

最近、同じ団地内で、住みかえたい、という声が多いといいます。

最もニーズがあるのが同じ団地内の54階等から1階か2階への住みかえ。

エレベータがないため、5階まで歩くのは、高齢者には相当キツイ。

1階は庭付きなのいで、売りと買いがなかなかマッチングしない。

そこで、提案です。

5階から住みかえる方の住人は何らかの手数料を支払い、逆に1階から5階へ移る人には、

価格を安く提供し、将来高齢になったときは、また1階に戻ることができるという契約にすれば、さらに安心するのではないでしょうか。