シニア層の獲得を目的とした割引制度は各業界で、すでに定着しています。

シニア割引がある主なものに、

JR、航空運賃、旅行、美術館・博物館、ホテル、マンスリーマンション、携帯電話、

証券取引手数料、引越し、映画、レンタカー、各種スポーツ、ゴルフ場、カルチャーセンター等があります。

衣、医、食、住、遊、学のジャンル別にしてみると、割引制度は遊と食、それに学が多いのが特徴です。

衣、医、食、住はどうか。

これまで、割り引かれていた医療費の負担割合は、国の厳しい財政状況から引き上げられました。

残る、衣、食、住。

衣、食はブティックやレストラン等でリピーターに対して各種サーヒースを提供しています。

住は、一番高い買い物ですが。シニア割引等は聞いたことがありません。

ここで、提案ですが、住みかえポイントみたいなものができないでしょうか。何回住みかえたか、のポイントでマイルと交換できるとか、引越しサービスが割引になるとか…。

 

団塊世代が大移動すると予想されるときこそ、このような住みかえポイント制度を活用して移動をサポートすることも必要かなと思います。特に、ハウスメーカー、不動産・賃貸業の方々にお願いしたいです。

なお、蛇足ですが、医療費は、長生きで健康な人には、負担割合を減らすという制度を設けてもいいのではないか、と考えます。

超高齢社会の日本。

今、シニアビジネスモデルとして医療+介護+住宅のビジネスモデルが注目されています。

先般、厚生労働省は、現在の療養病床38万床を15万床に削減する(20123月末までを移行期間)ことを決定しました。

この大幅な療養病床の削減を受けて、多くの方達が病院を追い出され、いわゆる介護難民が大量に発生すると言われているのです。

そこで、医療・介護事業者のみならず、新規参入事業者も含め、介護に難民の受け皿として施設・住宅整備に動き出しています。

特に病院はこのビジネスに力を入れようとしています。

今年5月から医療法人が、高齢者専用賃貸住宅を直接経営できるようになりました。

高齢者専用賃貸住宅、老人ホーム経営をすると、家賃収入、診療報酬、介護報酬とトリプルメリットがあるからです。一粒で三度おいしいビジネスになるのです。

病院が経営する施設であれば、なんとなく安心してしまいますね。中には、金儲けに走る病院も出てくる危険性もあるでしょう。

医療+介護+住宅。病院とハウスメーカーの連携も予想されます。

終の棲家をどこにするか。

最初の住みかえを介護付老人ホーム等の施設を選択する方もいます。また、転々と住みかえをしても最終的には、施設を選択せざるを得ないように、医療+介護+住宅は切っても切り離せないものでしょう。

今後の動きに目が離せなくなってきました。


住みかえの女神



(妻たちはこんな眺めの高層マンションがいいのでしょうか)



近所の主婦と飲んだ時に、住みかえ先について聞いてみました。

都心か否か。一戸建てマンションか。

「年をとったら、やっぱり都心のマンション。買い物や芝居にすぐ行けるところがいいわ」というのがほとんどでした。

特に病院が近くにある都心だと安心だということです。

そして、夫とはずっと一緒に住みたいか、ということについては、邪魔しなければいてもいい、といいます。

住みかえについて、夫と意見が別れたらどうするのか、と聞いてみたら、一人で行ってもらう、とも。

まるで、単身赴任に行け、と言っているような感じでした。

妻がいたとしても、これからは、男は一人で生きていく覚悟が必要

だと痛感した次第です。