移住・住みかえ支援機構で行っているマイホーム借上げ制度ならびに、マイホーム循環型賃貸制度。この公的制度は、同機構の協賛事業者になり、かつハウジングライフプランナーの資格を取得しなければ活用できません。
同機構では、現在、協賛事業者を募集中です。また、ハウジングライフプランナーの資格制度も準備中ということです。
仮に、この制度を利用できる協賛事業者になり、ハウジングライフプランナーの有資格者になった場合、不動産賃貸業者として、最も重要なことは、借り手である比較的若い世代へのマイホーム循環型賃貸制度の説明です。
この制度の特徴は、借り手がリフォームできる点です。
したがって、不動産賃貸業者に求められるのは、以下のようなことです。
1安心できるリフォーム業者の選定アドバイス・紹介
2リフォーム業者との提携によるプランの提供
3リフォームローン等の資金計画・返済計画のアドバイス
4提携金融機関の紹介
リフォームはクレーム産業といわれますが、納得のいく仕上がりにすることはもちろんですが、アフターフォローが肝要といわれます。
また、ローンの返済計画もポイントです。
公的な制度ですから、近隣の賃料より比較的安いので、民間との差額をローンの返済に充てる等のアドバイスも必要でしょう。
なお、賃貸不動産管理業協会（CFK)は2007年度事業計画案、収支予算案などを承認・可決しており、また、有限責任中間法人 移住・住みかえ支援機構からの「マイホーム借り上げ事業」「マイホーム循環型賃貸事業」の普及支援に協力していくことが承認されています。
この秋には、同協会傘下業者がハウジングライフプランナーの講習会を開催する予定だしいうことです。
年末から来年にかけて、いよいよこのビジネスが本格的に動き出しそうです。