超高齢社会においては、住宅と医療はきっても切り離せません。
政府は、医療費抑制・削減を目的とした病床数の削減を進める一方で、在宅医療の充実化を推進しています。
24時間の往診が可能な在宅療養支援診療所制度が創設されており、その届出数が全国で1万箇所を超えたといいます。
また、政府は年間20万人が自宅で看取る体制作りを目標として在宅医療推進会議を設立、本格的に動き始めています。
厚労省の調査では、2040年には年間166万人が死亡すると推計していますが、これらのすべてを在宅医療で対応できるかが問題とされています。
在宅医療の問題について、「首都圏における在宅医療の課題と今後のあり方」という研究結果をまとめています。→詳しくは9/14読売新聞13面参照。
ハウジングライフプランナーとしては、このような問題についての知識も必要になってくるかも知れませんね。
移住・住みかえ支援機構が不動産賃貸管理業協会加盟約300社に対して、ハウジングライフプランナー資格取得のための講習会を開催する予定です。
これは、同機構が全国どこでも公的移住・住みかえ支援制度の相談に対応できる体制を整えることを目的としたもので、北海道から沖縄まで全都道府県の賃貸業者が参加するということです。
主な内容としては、
ハウジングライフプランナーとは何か
マイホーム借上げ制度の概要
マイホーム循環型賃貸制度の概要
移住・住みかえと金融
です。
300社の賃貸業者がハウジングライフプランナー資格を取得
↓
公的移住・住みかえ支援制度、全国氏相談窓口体制整う
↓
協賛事業者・大手ハウスメーカー営業職員がハウジングライフプランナー資格を取得
↓
全国規模で公的移住・住みかえ支援ビジネス本格化
公的移住・住みかえ支援制度を活用する業者は、ハウジングライフプランナーの資格を取得することが必要ですので、まず、賃貸業者300社の職員が同資格を取ることで、公的制度の相談体制ができます。
その次の段階は、同機構の協賛事業者である大手ハウスメーカーの住宅営業職員が資格を取得するということになるでしょう。
大手ハウスメーカーが動き出せば、不動産関連業者、リフォーム業者、街づくり業者、
鉄道会社、金融機関等も黙ってはいません。公的移住・住みかえ支援ビジネスは一層、加熱するものと予想されます。
住宅の賃貸・売買について、我々にとっても、公的移住・住みかえ支援制度はより身近なものになるのは、もうすぐです。
終の住みかえ先として、民間・公的にかかわらず介護施設や老人ホームを選択する方も年々増加しています。
→http://ameblo.jp/rcpgj577/day20070906.html 参照
そこで、介護施設・老人ホーム等の業者は、施設等に入居される方々に対して、残してきた家をどうするのか、をアドバイスすることが重要です。
1家を貸すか売却するかの選択の情報提供
2公的住みかえ支援制度のマイホーム借上げ制度の案内
3民間リロケーション業者の案内
４家賃と施設入居費用との資金計画アドバイス
入居を検討している方々に対して、事前にアドバイスすることができれば、入居者に大きな安心感を与えられます。
上記のアドバイスは、そのままハウジングライフプランナーが行う業務になると考えられます。
したがって、顧客の信頼を得、ビジネスを拡大するためにも、介護施設・老人ホーム等の業者の方々は移住・住みかえ支援機構のハウジングライフプランナー資格が必要不可欠になるものと考えられます。
