超高齢社会においては、住宅と医療はきっても切り離せません。
政府は、医療費抑制・削減を目的とした病床数の削減を進める一方で、在宅医療の充実化を推進しています。
24時間の往診が可能な在宅療養支援診療所制度が創設されており、その届出数が全国で1万箇所を超えたといいます。
また、政府は年間20万人が自宅で看取る体制作りを目標として在宅医療推進会議を設立、本格的に動き始めています。
厚労省の調査では、2040年には年間166万人が死亡すると推計していますが、これらのすべてを在宅医療で対応できるかが問題とされています。
在宅医療の問題について、「首都圏における在宅医療の課題と今後のあり方」という研究結果をまとめています。→詳しくは9/14読売新聞13面参照。
ハウジングライフプランナーとしては、このような問題についての知識も必要になってくるかも知れませんね。