令和の玲!しもだ玲です。

 

 

衆議院選挙期間中は、朝の活動報告に公職選挙法の関係から制限がかかっていたため中止していました。

 

 

制限が解かれた朝は大泉学園駅での活動報告からスタート!

 

 

さて11月に突入した今日は「点字の日」です。

視覚障がいをお持ちの方でも、お困り事があれば連絡がつきやすように、自主的に点字を活用した名刺を作成し、携帯しています。

 

※障がいをお持ちの方の就労支援にも取組んでいるため、点字名刺は埼玉県の就労支援施設「ココロスキップ」さんにお願いし、つくっていただています。

 

 

 

点字について掘り下げていくと、過去、日本語を点字で表す前は、欧米の点字を利用したローマ字綴りによって表現されていたそうです。

 

 

官立東京盲啞学校の校長先生が、仮名文字にあった点字の研究を依頼し、教職員や学校生徒さんたちから3案が示されたそうです。それをいまから131年前の1890年の今日、当時の日本点字選考会で石川倉次先生の考案した「石川案」が正式採用と決定したという経緯だそうです。

※点字ブロックは大きく2種類に分かれており、左は点状ブロック(注意喚起)で、右は線状ブロック(方向)となっています。

 

 

視覚障がいに対する私の取り組みについては、2期目当選直後、視覚障がい者の皆さんと懇談会を開催し、現場のご意見や行政サービスについての意見交換を行いました。

 

 

その際「区からの納税通知書に点字活用がされていないため、介助者に中身をみてもらわなければいけないストレスがある」というご意見をお伺いしました。

 

 

令和元年9月9日の練馬区議会の一般質問にて、その課題を練馬区へ提起したところ、「ご希望があれば点字表示についても対応してまいります。」ときめ細やかな対応をするという答弁を頂いています。

 

 

練馬区は障がい者にも優しい街として一定の評価を得ていますが、細かい視点で見れば修正しなければいけない施策があることは、懇談会等を通じて感じています。

 

 

引き続き、地域活動を通じてニーズをくみ取れるよう努めます!

 

 

以下、令和元年の一般質問の議事録を引用します。

令和元年9月9日 練馬区議会本会議

しもだ玲 一般質問

■ しもだ玲 

 次に、社会福祉施策についてお伺いします。
 障がい者のQOLの向上を求めます。
 今月発行の練馬区勢概要令和元年版によると、練馬区が受け付けと交付事務等を行っている身体障害者手帳、知的障害者愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の各所持者数を計算すると、平成30年次は3万2,316人、前年次比714人増加しました。特に精神障がいの認定件数が増加傾向にあるように、今後増え続けていくことが予想されます。
 障がいがあろうとなかろうと、一人の練馬区民として尊重され、生きる権利があります。そして、練馬区に住む家族として敬われるべきです。中には、区財政を支える納税者の方もおります。ここまでは区も同意見と思いますが、人それぞれの障がいの状況を把握せずに対応してしまっているケースをお聞きしてきました。
 例えば、収納業務です。視覚に障がいのある方へお送りしている納税通知書をはじめ、さまざまな案内を区から送ることがあると思いますが、目が見えないとわかっていながら、点字を活用せず送られているようです。先日、視覚障がい者の方たちと意見交換をした際に、練馬区から来る手紙が読めない。中には納税通知書もあり、どのような記載なのかも見えないとお聞きしました。これが本当であれば大変な問題です。すぐに点字を活用した対策をしてください。
 また、聴覚に障がいのある方は、避難拠点訓練に参加された際、名前で呼ばれても耳が聞こえない。または運営サイドの理解がないために、参加しても訓練にならないとお話を伺いました。
 こうした状況がまだ、練馬区でも起こっていることに残念に思います。いま一度、障がい者の方たちへの対応をすべて調査し直し、QOLの向上につなげていただきたいと要望します。区のご所見をお伺いします。


◎福祉部長 私から、障害者施策についてお答えいたします。
 区は、障害者に対する合理的配慮の基本的な考え方や具体例を示す対応要領を定め、庁内に周知するとともに、職員研修を毎年実施して、配慮の提供事例を紹介しています。
 視覚に障害のある方がわかるように、納税通知書など税関係の郵送物には、封入物の内容と問い合わせ先の電話番号を入れた音声コードを封筒に印刷し送付しています。ご希望により、封筒への点字表示についても対応してまいります。
 また、聴覚に障害のある方とともに、毎年避難訓練を実施して対応を学んでいます。現在、すべての避難拠点に筆談ボードを配置しています。
 今後とも、障害者の方々のご意見を伺いながら、丁寧な情報提供に努めてまいります。
 

※一部引用