与党議員の裏金疑惑で喧しい師走となりました。
相変わらず与党政治家と金のスキャンダルです。昭和の時代から一向に解消される気配はありません。内閣支持率は20％を下回りそうなほどの危機であるはずなのに、替わって政権を担えるような有力な野党も今の議会には存在せず、来年１月の通常国会では政治資金規正法の改正案が議論されそうですが、どうせお手盛りの与党案で小手先の規制強化がなされて手打ちになるのでしょう。ざる法はざる法のままで終わるに違いありません。
残念ながら、今のこの国には汚い与党と無能な野党しか存在していないようです。
そんな国の国民は不幸だ、とは思いません。なぜなら、そんな議員たちを選んだのは私たち国民だからです。
これもすでに「新しい道」で述べたとおり、この国の主権者は国民です。国民が選挙を通じてこの国の在り方を決めることに参加する権利が憲法で保障されているのです。選択に参加できる以上、その結果について責任を負わなければなりません。選択には常に結果に対する責任が伴うのです。主権者である国民が主権者として担うべき責任を自覚しない限り、自分たちの求めるような国の在り方は実現するはずがないのです。
おそらく政治資金規正法の改正では根本的な解決は望めないでしょう。
「政治には金がかかるのだ」「選挙には金がかかるのだ」それが現実であるなら、その現実を変えるにはどうしたらよいのでしょう。
なぜそんなに金がかかるのか？公設秘書のほかに多くの施設秘書を雇わないと政治活動ができない。実際には自分の選挙区のあらゆるイベント、祭り、集会に顔を出し、こまめに地元の陳情を受け付け、できるだけ多くの企業、団体に挨拶に行き、名前と顔を売る。対立候補より少しでも多く、自分で回れないところは秘書に回らせる。いわゆる溝板選挙です。しかし有権者の側がそんなことで投票先を左右されなければ、自分たちの選ぶ議員にそんなドさ周りではなく、提唱する政策や、公共のために行動した実績だけに基づいて投票するようになれば、そんなに多くのスタッフを抱える必要もないし、今の時代、金をかけない情報発信する手段はいくらもあるはずです。
そうは言っても、現実には、特に地方の選挙区では、そう簡単に市民の意識を変えることはできません。法律が規制を変えることよりも、人の意識を変えることのほうがよほど難しいし、時間もかかるものなのです。
それでも、ルールを変えることによって、市民、有権者の意識の変化を促すことはできるのではないでしょうか。
例えば、
１）国会議員の定年制を導入する。衆議院銀の被選挙権を25歳から65歳までとする。
２）現職にあった親と同じ選挙区からの立候補を禁止する。
３）同じ選挙区からの連続選出回数を3回までとする。
１）は法律を作り、予算を承認する議員を一般社会の現役世代に担わせるため。
２）は世襲議員が選挙において圧倒的に有利となるような不公平を避けるとともに、選挙区における利権構造の固定化を抑制するため。
３）は有権者と特定の候補者の相互依存関係（癒着）を切り離すため。
上記のどれか一つでも実現できれば、有権者の意識も少しは変わると思うのですが。
筆者の期待は甘いでしょうか。