税金を納めているのですからそれを民間のために使って欲しいというのが国民感情です。
石原都知事の事業の失敗、新東京銀行はご自身の資産もあてて都民にお詫びするのが人道的措置ではないでしょうか
一体誰のために融資をしたのか疑問です。
（３年で１０００億円の損失）
追加融資の４００億円もあればこの犯罪の調査委員会を発足して都民や国民を“犯罪被害から守る”という民間に喜ばれる政策が実現すると思います。
人権擁護法案なる悪法も躍起になって通そうとしているのですから利権をあさる団体が存在している証拠です。
困るのは税負担を強いられる国民ではないでしょうか。
～推進派は現行法で足りているのに、法の上に法を作ろうとしているわけです。その理由の一つは、法務省が天下りポストを確保するためでしょう。また、同和運動も潤いますから……。～
（週刊新潮 08、6/26号記事参照）
是非とも被害者救済調査委員会を発足して頂きたいです。
税金が大量に必要なわけではありませんから…
国民が喜ぶような政治をしていただきたい 犯罪被害で困っている国民としては痛烈に思うわけです
各省庁への政策に関する意見・要望
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
意見を送りましょう！
・人権擁護法案反対のＷｅｂ署名のページ