Yahooショッピングストアリニューアル

１１月２９日にYahoo!ショッピングが大幅にリニューアルされました。

現在は、従来型のストアと新ストアが共存している状況です。

ヤフー新ストアに移行された店舗では、画像切れなどのトラブルも発生しておりましたが、徐々に収束にむかっているものとみられます。デザインの変更や検索ロジックなど、変更点は多岐にわたります。

とりあえず今回は、ヤフー新ストアに搭載された新しい項目にスポットをあててみます。

新ストアでは、以下のコードを設定できるようになっています。

・ブランドコード

メーカーやブランドをコードで設定します。

・スペックコード

洋服の場合はサイズなど、PCの場合は、CPUやメモリ、OSなどによって、製品のスペックを基準とした検索を可能にします。

・プロダクトカテゴリコード

従来のYPathに相当する、製品の分類コードです。

・Yahoo!ショッピング製品コード

JANコード、ISBNなどのようなもので、Yahooが製品ごとに割り振ったコードです。

この値によって、他のコードが補正される場合があります。

・人物コード

芸能人などの著名人を商品と関連付ける事が可能です。現在４３万人程度が登録されているようです。

これらを適切に設定する事によって、商品の購入を促進する事とみられます。

特に人物コードは、Yahoo検索、新サービスのYahooファンクラブ、Yahooミュージック、Yahoo動画など、連携が行いやすいコンテンツを多数かかえている為、将来的には重要な設定項目のひとつになるのではないでしょうか。（現時点では、あまり誘導は行われていないようです）

ただ、何でもかんでも有名な人と関連付ける可能性がでてくるので、今後のYahooの対応方針には注意が必要かもしれません。（テレビでつかってるとか話してたとか、どうなんでしょうね？）

また、このあたりが追加された事によって、従来はキーワードとして含めておけばよかったレベルのものを、事細かに登録する必要性がでてきました。もちろん必須項目ではないので、登録しないでも販売は可能なのですが、正しく登録しようとすると、商品登録毎の負担は、さらに高まるものとみられます。

登録手間をかけてまで入力する必要がある項目となるのかどうか。ショップオーナーの方は、ヤフー本体の今後の展開に注意していく必要があるでしょう。

楽天市場における保障制度スタート

以前に、当ブログでもとりあげた、秋葉OG商会事件 。

今後の対策を世論より求められ、楽天側のアンサーとして出してきたのが「楽天あんしんショッピングサービス 」である。

この楽天あんしんショッピングサービスの規約 を確認すると、以下の条項があるようだ。

第4条（補償金を支払わない場合－その他の事由）

（8）	出店者のお買い物レビューページに、利用者の商品購入の時から遡って2週間の間に、当該出店者に対する購入者のレビュー（ショップのレビュー）について、☆2個以下の評価が複数存在していた場合

さて、これは、店舗運営者にとっても、買物客にとっても、大きな問題である。

買物客にとっては、結局評価確認などの手間が求められる（かつ、ショップのレビューをチェックするのは、簡単にみつけうる場所にあるとは言えない。商品のレビューは比較的目につくのだが）。

結局、安心にはまだまだ遠いといったところだろうか。

次に、当然と言えば当然だが、店舗はより顧客サービスに努めなければいけない。

レビューが補償の有無を決めるとすると、そこに悪いレビューが少しでも存在するだけでも、買い物客の不信感につながる。今回の制度改定により、レビューの重要性が増していくのは間違いないだろう。

しかし、この規約だけ見る限りでは、悪い評価しか判断の対象にしていない。とすると、お店側から見れば、たくさんの評価をしてもらうように促すこと自体、リスキーかもしれない。

ヤフオクなどではよくあるケースだが、明らかに相手が悪い場合でも、報復的な意味合いで評価をつけられるケースもあるからだ。（買ったものが、好みでなかった。記載内容をよく読まずに購入していた。など・・・）

このあたりについて、情報ソースのITメディアの記事 によると、楽天はケースバイケースと答えているようだが、いっそ基準を明確にしてもらいたいものだ。そして、良い悪いの比率や悪い評価の数を自動集計・得点化し、検索結果やページ上部に、「補償対象店」などと記載するようにしてほしい。これは多少きびしい基準でもよい。そうすれば、優良店は安心してまっとうなビジネスに取り組むことができるのだから。逆に、評価の悪い店舗は、評価改善に取り組んだり、楽天の指導を受けたり、楽天の補償対象としてもらえるように努力する事が可能になるだろう。

SECOND LIFE日本語β版と企業に対するその影響

セカンドライフに日本語β版が登場した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070713-00000030-imp-sci

これから、利用ユーザーが増えやすくなると見られる。

企業にとっての利用価値は？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070713-00000032-imp-sci

この記事が的を得ていると思う。

記載されている事のひとつに、ユーザーに「お金を払う」サービスが重要だと読み取れる部分がある。

つまり、無料会員は、内部通貨を「買えない」「日本円と交換しようとしない」ので、内部通貨を得たがる。

なので、現実のサービス（これも無料が条件だろう）に加入すれば、内部通貨がもらえるものはキャンペーン効果がある。

たとえば、クレジットカード加盟、ポータルサイト・ショッピングモールへの誘導・会員登録、保険見積、自動車買取、パンフレット請求などなど。

これらよりさらに、向いているものは、個人情報の提供すらいらないものだろう。

・アンケートへの回答

・画像加工など単純作業の委託、バイト

・いろいろな情報の買取

内部通貨をうまく利用すれば、日本でアフィリエイトなどで支払う手数料よりも安く申し込みを得る事ができるかもしれない。

しかし、セカンドライフ自体はメディアに飽きられてくるまでが勝負。

メディアへの露出が落ちきる前に、次なるキラーコンテンツの登場がまたれるところだ。

Overture(オーバーチュア)の広告順位決定方式の変更

オーバーチュアの広告掲載順位の方式が変更になった。

　1. 掲載順位の決定方法
新方式 → 入札価格と広告の品質により決定
旧方式 →　入札価格により決定

　2. 広告の品質を知る方法
新方式 → 各広告に表示される「品質インデックス」を参照
旧方式 →　該当なし

　3. クリック料金の計算方法
新方式 → 　入札価格と広告の品質により決定
　　　　　　　　　　　* 設定している入札価格を超えたクリック料金は発生しない
旧方式 →　　1つ下の順位の方の最高入札額＋1円

とのことで、Adwordsの形式に近くなったといえるだろう。

これにより、オーバーチュアの利用価値は、より向上するのではないかと思われる。

自社店舗の集客手段～第１回：ディレクトリ検索～

自社店舗を立ち上げるときに、最も頭を悩ませる事になるのが集客だろう。

大手モール内に店舗を立ち上げるときと異なり、宣伝しないと誰も来客してくれないからだ。

実際の街中にお店を作ったときは、どんなばしょであれ、通りすがりの人はみてくれる為、建物自体が宣伝効果を有する。店舗前のディスプレイなどだけでも、お客さんは立ち止まってくれるかもしれない。しかし、Webだと事情は異なり、積極的な宣伝手法が必要となる。

自動的に宣伝をしてくれる手法のひとつに、SEOといわれるものがある。ようは、Yahooやgoogleなどの検索エンジンにひっかかりやすくして、検索してきた人を集客する手法だ。しかし、本格的なSEOには多額の費用がかかり、基本的な対応は必要としても、短期的な効果は期待できない（このあたりは、後ほど）。

では、どうするか。SEOの布石として、また、直接の集客手法として簡単な方法に、ディレクトリ検索への登録がある。Yahoo!やgoogleのディレクトリ検索に登録されることによって、そこから直接訪問してもらえる可能性があり、かつ、それ自体がSEO効果を持つのである。しかも、ディレクトリ検索は一般的に初期登録費用のみで、効果は永久に継続する。自社店舗を立ち上げたなら、とりあえず登録するのが最適な宣伝手段といえるだろう。

ディレクトリ検索を考えた際に、まず外せないのは、Yahoo!カテゴリ。

ビジネスエクスプレスという名前でカテゴリ登録サービスが行われている。Yahoo!はポータル最大手であり、かつ、明確にYahoo!検索におけるSEO効果も期待できる。初期登録費用は５２５００円(一般企業サイト)。

この費用を払えば、優先的に審査してもらう事が可能となるが、１００％登録してもらえるわけではないので、この点注意は必要だ（ただ、諸条件が課せられるが、１回目の審査時に問題点を指摘されるので、訂正して一定期間内に２回目の審査を行ってもらえば、まず登録拒否をされる事はない。）。申し込みは、ここから行うことができる⇒ビジネスエクスプレス 。

ちなみにYahoo!カテゴリには無料の推薦などもあり、そこから登録されるサイトもあるのだが、企業サイトが勝手にディレクトリ検索に登録される事は、現在では滅多にないので、期待せず費用を支払ったほうがよい。

あまり有名でないがgoogleもディレクトリ検索を行っている（googleディレクトリ）。

これらは、オープンディレクトリプロジェクト （dmoz.org）というボランティアエディタコミュニティを利用している。

こちらは、無料の申請のみ受け付けている。

その関係化、ここに登録される確率は、かなり低めで審査も時間がかかる。編集者がいないカテゴリなどは登録自体行われていないようにも見える。そのため、google検索に与える影響は軽微と考えられる。

このオープンディレクトリに登録されれば、google以外にも、AOL Search , DirectHit , HotBot , Lycos , Netscape Search , など に一括で登録される。

他に、ディレクトリ検索の一括登録サービスとして、以下のものがある。

クロスリコメンド （クロスリスティング社） ：登録審査費４２０００円（一般サイト）

excite、goo、@nifty、OCNなどのプロバイダ系中心

Jリスティング ：登録審査費３１５００円（一般サイト）

（livedoor、TBS、GYAO光などのメディア系ポータル中心

登録されるディレクトリ検索サイトは、かなり知名度のあるポータルばかり。だが、登録される数が多いとはいえ、全て併せても、ビジネスエクスプレス が持つ優位性の方が高いだろう。

しかし、これらのサービスにメリットがないわけではない。

比較的費用が安価であり、Yahoo!とは違うアプローチをとることができる為、新しい層を集客できる可能性が高い。

直接の集客だけでなく、多くのサイトからリンクされることでSEO面にも大きなメリットを持つ。

また、プロバイダ系のポータルをそのまま利用しているユーザーは、パソコンに関するリテラシーが低めの場合が多く、カテゴリ検索を利用する割合は高くなる。これらの層は、欲しい商品があれば価格にそこまでこだわらない傾向がある為、通販を行う上での優良顧客を集客できるとも考えられる。その点も踏まえると、費用並みの効果は得られるのではないだろうか。

顧客に相談を受けたとき、ビジネス展開を考えれば、初期段階で予算がなくても、最低限、ビジネスエクスプレス は登録をするようにお勧めしている。

この登録によって、Yahoo!検索の対象となるまでの期間も大分違ってくるからだ。

クロスリスティング、Jリスティングは必須ではないが、費用的に余裕があるなら、こちらも是非登録をしたい。

今後のビジネス展開を長期的に考えた場合、初期費用だけで継続的にメリットが得られるのは大きい。

GMOZは登録されればラッキーレベルで考えて、手が空いたら審査に出してみるのがよいだろう。