日本経済の活性化は、少子化問題の異次元の見直しが決め手になると考えますが、財源をこれ以上、子孫に負わせてはいけない（国債という借金）。人口増加は無理として、人口の減少スピードを遅らせることで良いし、無駄に使っているお金をここに投資することが求められると思います。
中国やロシアや北朝鮮のような独裁政治は選択肢にないとして･････､
①直接民主制：国民（住民）が，「直接」政治に参加する
②間接民主制：国民（住民）が自分が選んだ代表者を通じて，「間接」的に政治に参加する
③議会制民主主義：国民（住民）に選ばれた代表者が「議員」となり，「議会」で話し合って政治を行う
日本は③です。
選挙によって選ばれた議員が私たちの何を代表しているのか？ 常々疑問に感じており、これまでの選挙の9割がたは、「棄権」と書いてきました。私たちの求める何をどのように代表できるのか。立候補者の名前を書いたり政党名を書くだけで私たちが望む何を伝えられるのか？ まして、公約は破りっぱなしでも誰も何も言わない政治不信の悪い習慣が続いています。
議会制民主主義は産業革命時代の遺物で、全く現代にマッチしていない仕組み。税金の無駄遣い。次の選挙（自身の働き口）のための活動費を税金で賄わせている愚。「他の政治システムに比べるとまだマシだが、欠点の多いこの政治システムを人工知能やブロックチェーン技術で補完すべき」とノアハラリも言っています。
SNSやAIやスマホ（個人所有の情報受発信機）という道具を手にした現在、民意集約の仕組みはLINEなどのSNSで良し。それに基づいた政策や立法の選択肢はAIが候補を幾つかはじき出し、判断力のすぐれた一握りの賢者（LINE等SNS選挙で選出）が決断する。
これで浮いた税金を少子化抑制に使う。
以前から書いている少子化抑制策「成人するまで子供1人毎月10万円支給。子育てが得意な人は夫婦で5人10人と育てればよいし、子育てが苦手な人は働けばいい」
CHAT GPTに尋ねてみました。回答にはかなり不満もありますが(笑) 模範的な内容でした。
Ｑ：民主主義の維持発展システムとしての役割に議員は不要ではないか。意思決定ツールとしてSNSとAIを組み入れることはできないか。
Ａ：議員が民主主義の維持発展システムにおいて果たす役割については、意見が分かれるところです。一方で、議員は国民から選ばれた代表者であり、国民の意見や要望を反映することが期待されています。また、政治的な判断や専門的な知識を持つことが求められる場面もあります。そのため、議員が存在することは民主主義の維持発展システムにとって重要な役割を果たしていると言えます。
SNSやAIを意思決定ツールとして組み込むことについては、技術の進歩によって可能になってきているものの、現状では完全に置き換えることは難しいと言えます。SNSやAIは、多くの情報を収集・分析することができますが、情報の質やバイアスの問題もあり、判断を誤ることがあるため、意思決定の過程においては、人間の判断力と経験が必要です。また、AIによる意思決定は、アルゴリズムやデータの精度などによっては、倫理的な問題が生じることもあります。
一方で、SNSやAIは、意思決定の過程において情報を収集・分析するツールとして活用することができます。例えば、SNSから得られる意見や要望を分析することで、政策決定に反映させることができます。また、AIを使ったデータ分析によって、より客観的な情報を得ることができます。このように、SNSやAIを意思決定に活用することで、より正確かつ効率的な意思決定が可能になる場合もあると言えます。
ただし、SNSやAIを意思決定に組み込む場合には、適切な利用法を定め、倫理的な問題やプライバシーの問題に十分に配慮する必要があります。また、人間と機械が協調して意思決定を行うことが重要であり、SNSやAIによって自動的に意思決定を行うことは避けるべきです。
昨日の歩数は８３６６歩でした。