原発の発電コストについて、Google AIに尋ねてみました。意外にすっきりする回答を得ました。
Ｑ：事故防止、事故後の対応、核燃料の廃棄等のコストを組み入れないで、原子力発電所のコスパが良いと言い続ける利権者が日本を支配していますが、実際のところは、原子力発電のコストは安いのですか。
Ａ：結論から申し上げますと、ご指摘の通り「事故対策、事後対応、核燃料廃棄」の現実的なコストをすべて反映させた場合、原子力発電のコストは決して安くありません。
日本の政府（経済産業省）は公式発表で「原発は他電源と遜色ないコスト水準」としていますが、この計算の前提には多くの過小評価や「国民へのツケ回し」が含まれており、国内外の専門家や市場データからは「世界で最も割高な電源になりつつある」と指摘されています。
なぜ政府の発表と実態がこれほど乖離しているのか、実際のコスト構造を3つのポイントで解説します。
1. 政府の試算に含まれていない
・過小評価されている「隠れたコスト」
政府の「発電コスト検証ワーキンググループ」による最新の試算（2040年想定）では、原発のコストを1kWhあたり約12.5円と弾き出しています。しかし、民間シンクタンク（原子力資料情報室など）や海外の投資機関（Lazardなど）は、この数字には以下の欺瞞があると指摘しています。
建設費の過小評価： 政府試算では原発1基の新設費を約5,500億〜7,200億円と仮定しています。しかし、近年欧米で建設された原発は安全基準の高騰により1基あたり2兆〜3兆円に達しており、日本の前提は現実から乖離しています。
事故対策・廃炉費用の過少見積もり： 福島第一原発の事故処理費用は国が20兆円以上を想定していますが、これには「溶融燃料（デブリ）の最終処分」や「低レベル放射性廃棄物の完全な処理」の費用が含まれていません。これらを民間が厳密に推計すると、事故関連コストだけで数倍（数十兆円規模）に膨らむとされています。
安全対策費の急増： 福島事故後の新規制基準をクリアするため、電力11社が投じた安全対策費はすでに6.5兆円以上に達しており、今も膨らみ続けています。
これらを現実的な数値で再計算すると、原発の本当のコストは20円〜30円/kWh以上となり、太陽光や風力などの再生可能エネルギー（10円/kWh以下に下落中）よりも遥かに高くなります。
2. 「なぜ安く見せかけられるのか？」— 国民への負担の付け替え
原発を運営する電力会社が破綻せず、電力料金の表向きのコストを抑えられているのは、莫大なリスクや費用を「国の税金」や「電気料金への上乗せ」という形で国民に広く薄く負担させているからです。
賠償・除染費の電気代上乗せ： 事故の賠償金や除染費用の一部は、私たちが毎月支払う電気料金の「託送料金」などにこっそり上乗せされています。
国策による補助金： 立地地域への巨額の「電源三法交付金」などの財源は、私たちが払う税金（電源開発促進税）です。つまり、「電力会社の帳簿上の発電コスト」が安く見えても、それは「社会全体（国民）が代わりに支払っている」からに他なりません。
3. 世界の市場（ビジネス）はどう見ているか？
「利権者が言っているだけ」というのは、世界の投資市場の動きを見ても明らかです。アメリカや欧州の金融市場では、原発は「建設期間が10年以上と長すぎる」「一度事故を起こせば企業が即倒産する」「廃棄物問題が未解決」という理由から、民間企業がリスクを負って投資できない「最もコスパが悪く危険なエネルギー」とみなされています。そのため、海外で原発を新設しようとすると、国の強力な財政保証（国民の税金による担保）がない限り資金が集まりません。
結論
すでに作ってしまった「既存の原発を再稼働させるだけ」であれば、燃料（ウラン）代が安いため短期的には電力会社の利益になります。しかし、あなたがご指摘の通り、「事故防止、事後対応、核燃料廃棄（バックエンド）」までを一つのビジネスとして自己完結させた場合、原子力発電は現代において極めてコストパフォーマンスの悪い発電方法であるというのが、国際的な経済・科学の共通認識です。
昨日は9808歩で、活動量は731kcalでした。
