産経新聞 11月4日(水)9時4分配信
国土交通省は４日、旭化成建材（東京）のくい打ちデータ改竄（かいざん）問題を受け、再発防止策に関する有識者委員会の初会合を開き、検討を本格化させる。
現行の制度見直しも視野に今回の改竄の原因や背景を検証、年内に中間報告をまとめる。建設業界全体に不正が広がる懸念を踏まえ、同社以外に対する実態調査の必要性も議論する。
有識者委は建築や法律に詳しい学識者ら９人で構成。建設業法や建築基準法に基づく基礎工事の管理体制や、行政によるチェックの在り方が適切かどうかを点検する。
産経新聞 11月4日(水)7時55分配信
サイバー攻撃は世界的に年々激化しており、国内でも被害が続々と報告されている。官公庁や企業の内部情報を狙う攻撃は主に中国から仕掛けられているとみられ、対策の強化は喫緊の課題だ。
２０２０年の東京五輪を控え、攻撃のさらなる激化も予想されることから、首都警察の体制増強は日本のサイバー犯罪対策の最重要課題といえる。
警察庁によると、コンピューターウイルスを仕込んだ「標的型メール」や不正アクセスなどによるサイバー攻撃で今年上半期、日本年金機構など１６組織が情報流出の被害を受けた。現金などが狙われるサイバー犯罪も増加。インターネットバンキングの不正送金による被害額は昨年、２９億円を突破した。
「こういった攻撃のほとんどは中国から仕掛けられている」と捜査関係者は警戒する。
平成２１年以降に攻撃を受けた３０以上の政府機関や企業で、ウイルスに感染したパソコンの約９割が、中国のサーバーやサイトに強制的に接続されていたことが分かっている。
今年６月に判明した日本年金機構が保有する年金個人情報約１２５万件が不正アクセスによって外部流出した事件では、感染したウイルスに中国語の書体（フォント）が使われていたことが判明。ウイルスの作成者が普段からパソコンで中国語を主言語に使っていた可能性が高い。
また、２０１２年のロンドン五輪では期間中、約２億件のサイバー攻撃が発生したとされるため、２０年の東京五輪に乗じたサイバー攻撃増加も予想される。
捜査関係者は「東京には大企業や銀行、教育機関、官公庁などが集中しており、サイバー攻撃への対策は急務だ。警視庁のサイバーセキュリティ対策本部は重要な役割を担うだろう」と話している。（加藤園子）
朝日新聞デジタル 11月4日(水)7時0分配信 (有料記事)
その文章には至極もっともなことが書いてある。いわく、日本では近年、結婚や家族のかたちがとても多様化し、そのあり方に対する国民の意識も多様になった。家族の中での個人の尊重が、より明確に意識されてきたことも明らかだ、と▼最高裁の大法廷は一昨年９月、婚外子を遺産相続で差別するのは憲法違反とする初の判断を示した。その理由の一端が引用した一節である。遅すぎたと評されたが、画期的だったことも間違いない▼大法廷は１９９５年には合憲としていた。すなわち、司法の判断は変わりうる。では、どんな時に変わるのか。先月末にあったシンポジウムで、憲法学者の青井未帆（みほ）さんが大法廷の変化に触れ、「最高裁は社会をよく見ている」と述べた▼婚外子差別を解消する法改正を国会は怠ってきた。……本文：607文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。
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朝日新聞デジタル 11月4日(水)3時52分配信
今の中学１年生が受験する２０２０年度に、大学入試センター試験が大きく変わる。複数回実施することと、考える力を問うことが改革の大きな柱だ。だが、国立大学の７割近くが「複数回は厳しい」と考えていることが、朝日新聞と河合塾の共同調査でわかった。
「ひらく日本の大学」調査は６～８月、国公私立大７４６校（短大、通信制、大学院大学を除く）を対象に実施。大学入試改革などについて尋ね、６４１校（全体の８６％）から回答があった。
センター試験の後継テスト「大学入学希望者学力評価テスト」（仮称）は、実力を測る機会を増やそうと、複数回実施を予定。その実現可能性について、国立大の計６８％が「厳しい」「かなり厳しい」と回答。「可能だ」「高い」は計２５％だった。必要性については、「あまり必要でない」「全く必要でない」が計５３％で、「大いに必要」「必要」の計４１％を上回った。
一方、私、公立大を含めた全体でみると、複数回の実施が「かなり厳しい」「厳しい」は計５１％、「可能だ」「高い」は計４０％となった。必要性は「大いに必要」「必要」が計５６％。「あまり必要でない」「全く必要でない」は計３７％だった。
朝日新聞社
読売新聞 11月4日(水)3時20分配信
昨冬、西日本で計約３５万羽の鶏が殺処分される原因となった、高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ８型）の感染経路が、これまで推定されていた人や物などを通じた韓国ルートではなく、シベリアで繁殖活動をした渡り鳥が、越冬で日本へ南下する際に持ち込んだ可能性が高いことが、農林水産省の研究チームの調査でわかった。
空港などでの水際対策だけでは限界があることから、農水省は感染防止と発生後の対応を強化する。
国内では昨年１２月から今年１月にかけて、宮崎、山口、岡山、佐賀の４県５養鶏場の鶏が感染し、家畜伝染病予防法に基づき計約３５万羽が殺処分された。韓国で昨年９月から大流行していたため、ウイルスは人や鳥などを通じて韓国から上陸したとみて、空港や港での防疫を強化した。
しかし、農水省の研究チームが昨年１１月～今年２月、国内で感染が確認された養鶏場の鶏と、千葉や岐阜、島根、鳥取、鹿児島の５県で死んだ野鳥やフンを分析した結果、韓国で昨年９月以降に見つかったウイルスではなく、昨年１月に韓国で流行したウイルスの子孫だった。
朝日新聞デジタル 11月4日(水)3時52分配信
今の中学１年生が受験する２０２０年度に、大学入試センター試験が大きく変わる。複数回実施することと、考える力を問うことが改革の大きな柱だ。だが、国立大学の７割近くが「複数回は厳しい」と考えていることが、朝日新聞と河合塾の共同調査でわかった。
「ひらく日本の大学」調査は６～８月、国公私立大７４６校（短大、通信制、大学院大学を除く）を対象に実施。大学入試改革などについて尋ね、６４１校（全体の８６％）から回答があった。
センター試験の後継テスト「大学入学希望者学力評価テスト」（仮称）は、実力を測る機会を増やそうと、複数回実施を予定。その実現可能性について、国立大の計６８％が「厳しい」「かなり厳しい」と回答。「可能だ」「高い」は計２５％だった。必要性については、「あまり必要でない」「全く必要でない」が計５３％で、「大いに必要」「必要」の計４１％を上回った。
一方、私、公立大を含めた全体でみると、複数回の実施が「かなり厳しい」「厳しい」は計５１％、「可能だ」「高い」は計４０％となった。必要性は「大いに必要」「必要」が計５６％。「あまり必要でない」「全く必要でない」は計３７％だった。
朝日新聞社
毎日新聞 11月4日(水)1時15分配信
４日午前０時５５分ごろ、日向灘を震源とする地震があり、大分県佐伯市で震度３を観測した。震源の深さは約３０キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は４．１と推定される。
レスキューナウニュース 11月4日(水)0時45分配信
五日市～廿日市駅間で発生した人身事故の影響で、五日市～岩国駅間の運転を見合わせていましたが、00:36頃、運転を再開しました。なお、ダイヤが乱れています。
レスキューナウ
時事通信 11月3日(火)22時41分配信
東京都内のJR東日本の施設で不審火が相次いだ事件で、警視庁捜査1課は3日、立川市で8月にあったJR線高架下のケーブル火災に関与した疑いが強まったとして、威力業務妨害と器物損壊などの容疑で、無職野田伊佐也容疑者（43）を4日に再逮捕する方針を固めた。
一連の不審火事件で、同容疑者の逮捕は3回目となる。
捜査関係者によると、野田容疑者は8月18日午後7時半ごろ、立川市羽衣町のJR中央線立川―国立間の高架下に敷設されたケーブルに放火し、ケーブルやカバーを損壊。信号機の電源を停電させ、青梅線と五日市線全線などを終日運転見合わせにするなど、同社の業務を妨害した疑いが持たれている。
読売新聞 11月3日(火)22時56分配信
愛知県警南署は３日、いずれも１７歳で名古屋市南区の男子高校生ら計４人を威力業務妨害と建造物侵入の疑いで逮捕したと発表した。
発表によると、４人は１０月２２日午前２時４０分頃、同市南区寺部通の南署駐車場に侵入した後、外に出て駐車場内に数発のロケット花火を打ち込み、さらに約２５分後、約１・２キロ離れた同署宝交番の敷地内にも侵入し、建物に向かって同様に花火を打ち込んで、同署員らの業務を妨害した疑い。
４人は中学時代の同級生で、「警察官が追いかけてくるのがおもしろかった」などと容疑を認めているという。
