毎日新聞 11月4日(水)19時2分配信
橋下徹大阪市長が代表を務める新党「おおさか維新の会」は４日、衆院選比例代表での略称を「維新」とするよう総務省に届け出て、受理された。維新の党の略称も「維新」のため、次期衆院選で有権者が投票用紙に「維新」と書いた場合、両党の得票割合に応じて分配される。同省によると、同じ略称の届け出に法的規制はない。来年夏の参院選比例代表の略称は、同年４月に各党が届け出る。
産経新聞 11月4日(水)18時2分配信
民法で定めた「夫婦別姓を認めない」「女性は離婚後６カ月間、再婚できない」とする２つの規定の違憲性が争われた訴訟の上告審弁論が４日、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）で開かれた。各訴訟の原告側は「時代の変化に従って選択的夫婦別姓を認めるべきだ」「再婚禁止期間は女性に対する性差別だ」といずれの規定も違憲と主張して結審した。各規定は夫婦や親子関係など家族のあり方に深く関わるため、改正をめぐっては慎重論が根強い中、最高裁は早ければ年内にも初めての憲法判断を示す見込み。
夫婦別姓に関する午後の弁論で、原告の小国香織さん（４１）は「長く慣れ親しんだ自分の名字を失い、結婚後の名字で呼ばれると、自分ではない他の人を呼んでいる感覚にかられる」と訴えた。代理人も、結婚した夫婦のうち、約９６％が夫の姓を名乗っている現状などから、「選択的夫婦別姓を認めないことは、婚姻の自由を不合理に制約していて、両性の本質的平等に立脚していない」と主張。「規定は違憲で、国会の高度な立法不作為にあたる」と述べた。
また、午前にあった再婚禁止期間訴訟の弁論で原告側代理人は、「女性のみに課せられた差別で違憲だ。ＤＮＡ型鑑定の技術は飛躍的に発達しており、規定がなくても、父子関係をめぐる紛争を防ぐことは可能」と主張した。
一方、国側は夫婦の姓について、「結婚後にどちらの姓を名乗るかは夫婦の協議による決定に委ねている。婚姻の自由や男女の平等を侵害していない」と指摘。また、再婚禁止期間を設けなければ「父子関係をめぐる紛争が発生しやすくなり、子供の福祉が害される恐れが高くなる」として、両規定に違憲性はなく、立法について広い裁量が認められた国会の不作為もないと反論した。
両規定をめぐっては、法相の諮問機関の法制審議会が平成８年、選択的夫婦別姓を認め、再婚禁止期間も１００日に短縮するよう答申したが、国会や世論に反対意見も多く、改正は見送られている。
読売新聞 11月4日(水)16時53分配信
インターネットバンキングの個人情報を盗み取るコンピューターウイルス「Ｚｅｕｓ（ゼウス）」を販売サイトのサーバーに保管していたとして、警視庁は４日、札幌市の中学２年の少年（１４）を不正指令電磁的記録（ウイルス）保管容疑で逮捕したと発表した。
少年はサイト上でウイルスを販売していたとみられ、同庁は、ネットバンキングの不正送金に悪用された疑いがあるとみて、実態解明を進めている。
同庁幹部によると、少年は今年６～９月、自宅パソコンや、販売サイトにゼウスを保管した疑い。逮捕は今月３日。調べに対し、少年は容疑を認め、「ネットで入手したゼウスをアップロードした」と供述している。同庁は、証拠隠滅やウイルスが拡散する恐れがあることから、逮捕に踏み切った。
西日本新聞 11月4日(水)16時0分配信
ワラビーやコアラ、ピューマなどがデザインされたラベルのワインが並ぶ売り場＝福岡市西区のサンリブ
手頃な価格の輸入ワイン市場で、動物が描かれたラベルの商品が人気を集めている。日本で近年伸びているチリやオーストラリア産などで目立つ動物ラベル。ワインの知識が少ない人にも親しみやすく覚えやすいことから、浸透しつつあるようだ。国内の酒類大手も相次いで発売している。
ボジョレ初荷、11月19日解禁 今年は口触り滑らか
キリン、ネコ、ワシ…。福岡市西区のショッピングモール「木の葉モール橋本」内のスーパー、サンリブにさまざまな動物をあしらったラベルのワインが並ぶ。通常は産地別に陳列しているが、最近、動物ラベルを集めたコーナーを設けた。動物ラベルは取り扱うワインの約1割で、千円未満が中心。バイヤーの夏秋（なつあき）仁志さんは「分かりやすい商品が売れている」と言う。
アサヒビールが販売するチリの「アルパカ」シリーズは2012年に発売。前年の3倍前後のペースで伸び続け、今年1～9月は66万ケース（1ケースは750ミリリットルが12本）を売り上げた。ワラビーが描かれたサッポロビールの売れ筋、オーストラリアの「イエローテイル」シリーズは、14年に15万ケースを販売した。
日本ソムリエ協会（東京）の黒木昭博北九州支部長は「チリやオーストラリア、ニュージーランドなどで気軽なデザインが多く、市場が伸びる中で日本人が目にする機会も増えているのではないか」と話す。
メルシャンは今夏、チリに生息する鹿プードゥや、コアラのラベルの輸入ワインを発売した。今回は日本向けに現地メーカーに動物ラベルのデザインを依頼。プードゥは年間6万ケースの販売目標を掲げ、7月末の発売から10月まで計画を7割上回るペースで推移しているという。サントリーワインインターナショナルも9月にピューマ柄のチリワインを発売した。
ワインの国内消費量は09年度から5年連続で増加し、13年度は33万キロリットルで過去最多を更新した。経済連携協定（EPA）を結ぶチリやオーストラリアからの輸入関税は段階的に撤廃され、米国産も環太平洋連携協定（TPP）発効後8年目に撤廃される。メルシャンの前田宏和九州支社長は「普段用に飲む人が増え、手頃で覚えやすい商品は今後も広がるだろう」と話している。
＝2015/11/04付 西日本新聞夕刊＝
西日本新聞社
毎日新聞 11月4日(水)15時1分配信
２２日投開票の大阪府知事・大阪市長のダブル選で、大阪市内では２種類の啓発ポスターが張られる。府と市の選挙管理委員会が別々に作ったためだ。両選管は共同制作も検討していたが、調整できず断念した。背景にはデザインのこだわりへの温度差もありそうだ。
市のポスター（約２万８０００枚）は、大阪のメインストリート・御堂筋を市選管のマスコット「センキョン」らが横断する写真を全面に使う。ビートルズが横断歩道を歩く有名なアルバムのジャケット写真を連想させるものだ。一方、府（市内用約９００枚）は女の子が投票を呼び掛ける絵で、シンプルな仕上がりだ。告示後、市営地下鉄の駅や街頭には市が、府の施設や百貨店には府が、それぞれのポスターを張る。
なぜこうしたことになったのか。両選管によると、ポスターを一緒に作る案もあったが、府と市で入札方法が違うこともあり、調整が間に合わなかったという。最終的に、張る場所をすみ分けることで折り合いがついた。
府と市ではデザインに対するお金のかけ方も大きく異なる。市はコンペを実施して１０社２２点の作品から今回のものを選んでおり、デザインだけで約５００万円をかけた。府は「作成費用のうちデザインだけでいくらかかったかは分からない」としているが、メインの絵はポスターコンクールで入選した中学生の作品を使っており、市より安上がりで済んだとみられる。
ただ、連携が進んだ面もある。インターネット広告は、若者への啓発に力を入れる府が統一して担う。選挙啓発の府市連携は道半ばのようだ。【念佛明奈】
医療介護ＣＢニュース 11月4日(水)13時39分配信
乾いたせきや発熱などの症状が出る「マイコプラズマ肺炎」の全国の患者報告数が増加傾向となっていることが、国立感染症研究所などがまとめた10月19日から25日までの週の患者報告で分かった。前週に比べて5倍近く増加した岩手県は「例年冬にかけて患者数が多くなるので注意が必要」と指摘。東京で倍増するなど都市部からの報告が増加傾向で、大阪府は「報告数の多い状況が続いている」として警戒を強めている。【新井哉】
■8月ごろから増加傾向、26都道府県で前週上回る
マイコプラズマ肺炎は、マイコプラズマを病原体とする呼吸器感染症。重症肺炎となるケースもあり、中耳炎や溶血性貧血、無菌性髄膜炎、脳炎、肝炎を併発することもある。飛沫感染や接触感染などで広がるとされており、最近では2012年に大きな流行があった。
今年は8月ごろから全国的に患者が増え始め、首都圏や大阪などの都市部を中心に感染が広がりつつある。19日から25日までの週の基幹定点医療機関当たりの全国の患者報告数は、前週比23%増の0.75人となり、26都道府県で前週の報告数を上回った。
都道府県別では、香川が2.2人で最も多かった。以下は東京(1.84人)、富山(1.6人)、大阪(1.59人)、愛媛(1.5人)、愛知(1.36人)、佐賀(1.33人)、埼玉(1.3人)などの順だった。 この週の患者報告数は、過去10年同期と比較すると、前回の流行が始まった11年と本格化した12年に次いで多く、4週前と比べても1.5倍の規模となっている。
■東京で患者倍増、9歳以下が半数超
3週連続で報告数が増えた香川県は、人込みを避け、十分な睡眠と栄養を取るよう要望。前週比4.9倍の0.79人となった岩手県も、手洗いやうがいといった一般的な予防方法に加え、「患者との濃厚接触を避けることが重要」としている。
小児の患者が目立っている。全年齢の患者数が前週比2.1倍となった東京都では、9歳以下が半数超を占めた。例年よりも多い状況となっている熊本県は「患者は主に小学生までの小児」としている。
患者が増加傾向の三重県も「幼少期から青年期に多く見られる」とし、家族内感染の発生や感染者の3-30%が肺炎を発症することなどを挙げ、室内の換気など予防策の徹底を求めている。
毎日新聞 11月4日(水)12時54分配信
菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、もんじゅを巡り、原子力規制委員会が是正の勧告を決めたことについて「国民の信頼を得る最後の機会だ。不退転の決意で一刻も早く改善してほしい」と述べた。
菅氏は「厳しい指摘が相次いでいることを踏まえ、文部科学省が前面に立ち、可能な限り速やかに課題解決をすべきだ」と語り、日本原子力研究開発機構組織の抜本見直しを含め、国として対応を急ぐ考えを示した。【高本耕太】
読売新聞 11月4日(水)11時41分配信
広島への原爆投下後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたとして、被爆者援護法に基づく国の援護対象地域外にいた６４人が４日、広島市や広島県を相手に被爆者健康手帳の交付などを求める訴訟を広島地裁に起こした。
原告らのほか、市や県も黒い雨が広範囲に降ったとして対象地域の拡大を求めたが、国は認めていない。原告団によると、黒い雨をめぐる救済範囲の妥当性を問う訴訟は初めて。
原告は広島市や広島県安芸高田市、安芸太田町、府中町に住む７０～９０歳の男女。訴状によると、原爆投下後から当日夕にかけて降った黒い雨の影響でがんを発症したなどとして、今年３～７月、被爆者健康手帳などの交付を申請したが、対象地域外として却下された。
読売新聞 11月4日(水)8時47分配信
東京都内のＪＲ施設で不審火が相次いだ事件で、威力業務妨害罪などで起訴された東京都武蔵野市、無職野田伊佐也（いざや）被告（４３）が、今年８月に立川市で起きたＪＲのケーブル火災にも関与した疑いが強まり、警視庁は４日にも、火炎瓶処罰法違反や威力業務妨害などの容疑で再逮捕する方針を固めた。
着火に使ったアルコール入りのペットボトルが「火炎瓶」にあたると判断した。
捜査関係者によると、野田被告は８月１８日午後７時３０分頃、立川市のＪＲ中央線立川駅―国立駅間の高架下で、アルコール入りのペットボトルを使って送電ケーブルを燃やすなどした疑いが持たれている。火炎瓶処罰法は、容器に引火する液体などを入れた点火装置を火炎瓶と定義し、使用して危険を生じさせると７年以下の懲役としている。
読売新聞 11月4日(水)9時54分配信
松本旭氏 ９７歳（まつもと・あさひ＝本名・旭＝あきら＝俳人協会顧問）１０月３０日、心不全で死去。告別式は１１月６日午前１０時、埼玉県上尾市瓦葺１５０上尾伊奈斎場つつじ苑。喪主は妻、緑さん。
俳誌「橘」の名誉主宰で埼玉大名誉教授。加藤楸邨、角川源義に師事し、１９８０年、第１回俳人協会評論賞を受賞した。句集「天恵」、著書「連歌と俳諧」などがある。代表句に＜胡桃落つる音を聴かせよここ古湯＞。
