学校現場でのいじめや虐待に対応するため
臨床心理士が何とかすると期待されましたが文部科学省は
ますますひどくなるので
公認心理師をつくってみました。
スクール弁護士を配置するそうです。
「スクールロイヤー」と呼ばれる学校が治外法権化している上に
専門の弁護士を
全国に約300人配置する方針を固めた。
経費は年間約4億円
いじめ自殺の増加と黙認公認心理師ではどうしようもないので
公認心理師あるある弁護士が必要になるわけですね。
心理療法で
相談に来た人をクライエントと呼ぶのは
法律家のもとに相談に来た人と
同じだということを確認するためです。
どうしたらよいか一緒に考える関係であり
弁護士も一方的に
まずは問題となる話を傾聴せねば
何もわかりません。
指示したりアドバイスしたりするものではないということです。
現在は
クライエントを患者扱いするので
根本問題を見なおしましょうということでもあるのでしょう。
