【マスコミ】投資の世界でもマスコミに騙されないように。

MONEYzineの記事でおもしろい記事を見つけました。

投資の世界でもマスコミに騙されないようにしましょう。

「アナリストに騙されたと言ってはいけない」報道に振り回されないための条件

http://moneyzine.jp/article/detail/153480

詳しくはリンクを参照していただきたいのですが、この記事の中で特に印象に残った箇所を下記に抜粋します。

『たとえば通常のアンケート調査であれば、それはアンケートという統計として活用されますが、「アンケートで100人に聞いてみたところ･･･」という「番組の企画」で、アンケート結果が面白みのない内容となれば「タイトルが変わる」という可能性があります。

　具体的に説明してみると、大阪で「アンケートで100人に聞いてみたところ･･･」という企画があったとして、面白いコメントをするおばちゃんが2人いたとすれば、その2人をクリップとして流し、そのクリップから「アンケートで100人に聞きました」のテロップを外して、「大阪市民の声」として番組で報道し、コメンテーターがそれを肯定すれば、どうなるでしょう。少数派の意見が、市場の声（＝マジョリティ）として報道されてしまうのです。

　ここまで極端ではなくとも、アンケート結果が「YES 60％：NO 40％」である場合に、その報道対象とされる時間が「NO 40％」を主体としたものであれば、視聴者の潜在意識には「NO」が植え付けられるという可能性もあります。』（引用終わり）

マスコミはこういうことを日常的に行い、世論を操作し、日本を混乱に陥れているのです。

我々はこのことを認識して報道に接する必要があります。

もし我々の利益が害されたとしても、マスコミやアナリストは自分たちの言動に何の責任も取らないわけですから。

【セブンイレブン】公取委排除命令 また規制か…

ますは、新聞記事の紹介から。

　コンビニエンスストア最大手「セブン―イレブン・ジャパン」（東京）が加盟店に対し、販売期限の近づいた弁当などを値引する「見切り販売」を制限したのは、独占禁止法で禁じられている優越的地位の乱用に当たるとして、公正取引委員会は２２日、同社に同法違反で排除措置命令を出した。

　セブン―イレブン・ジャパンでは弁当やおにぎり、総菜などについて、消費期限よりも前に独自の販売期限を設定。売れ残りの商品は廃棄処分となり、損失はすべて店側が負担する仕組みになっている。

　公取委は同社について、社員向けのマニュアルや研修で、加盟店に見切り販売を行わせないことを徹底していたと認定。見切り販売の制限は契約上、何ら根拠がないにもかかわらず、同社は店側に対し「契約違反だ」と言って値引きをやめさせたり、値引きをやめない店には「このままでは（フランチャイズ）契約の更新ができない」と迫ったりしていたという。

　公取委によると、同社加盟店は全国約１万１２００店で、年間売り上げは約２兆４２００億円。全国１１００店を抽出して調べた結果、年間廃棄費用は１店平均約５３０万円に上った。

　優越的地位の乱用＝独占禁止法が規制する「不公正な取引方法」の一つ。優位な立場にある業者が、弱い立場にある取引先などに不利益なことを要求する行為。

　◆「真摯に受け止める」◆

　セブン―イレブン・ジャパンの井阪隆一社長は２２日、記者会見を開き、「命令を(真摯に受け止める」とした。

　しかし、公取委の認定に対しては、「価格決定権は加盟店にあった」として本部は優越的地位にはなかったと主張。見切り販売については「ブランドイメージが棄損される上、スーパーなどとの価格競争に巻き込まれ、加盟店の利益にならない」と述べた。（以上、2009年6月22日19時55分 読売新聞）

　最近、当局による民間企業への規制が多すぎるような気がする。消費者保護、弱者保護も大事だが、行き過ぎた規制は経済活動を阻害する。

　本件については、確かに一部店舗に対しては、優越的地位の乱用はあったかもしれない。しかし、値引きは、かえって利益を圧迫すると反対している店舗もある。その辺りの事情も十分考慮されたのか。この処分により、セブンイレブンの経営に重大な影響があったら、加盟店も共倒れである。

　消費者にとっても値引きを喜んでばかりはいられないと思う。値下げ競争は、企業経営を圧迫し、リストラや賃下げによって消費者にもいずれ跳ね返ってくるはずだから。

【報道ステーション】古舘の偽善

金曜の報道ステーションで、古舘がまた偽善者ぶっていました。

（ここで紹介すること自体が彼の思惑に嵌っているかもしれませんが。）

派遣村の村長がゲストで雇用対策について話していました。

彼らの主張は、

①派遣村にやってくる人は誰にも迷惑をかけずにがんばってきた人だ。

②本人の努力が足りないと言う人がいるが、それは違う。

③補正予算のうち、６兆円を使えば失業者３００万人に仕事を与えることが出来る。

④オランダでは失業対策が充実している。

彼らの主張を要約すれば、派遣村に来る人は気の毒な人たちだから国が面倒を見ろといったところか。

しかし、本当にそうなのか。

日本は社会主義国ではない。

この不況下でも、家族のため不慣れな仕事を一生懸命がんばっている人たちはたくさんいると思う。

派遣村の人たちの中には政府への不満を述べる人が多いが、本人の努力不足もあるのではないか（仕事を選んでいるのではないか）。何で貯金がないのか（将来のことを考えずに散財した人もいるのではないか）。

派遣問題だけで６兆円も使うのは現実的ではない（６兆円で一時的な雇用を創出してもいずれは元に戻る）。

オランダは高負担（消費税19％）国家だ（増税議論さえ許されない日本とは土台が違う）。

自分たちの浅はかな主張を公共の電波でもっともらしく主張することは止めてほしい。

ネットでは派遣村への反対意見も多く見るのに、テレビでは反対意見は謀殺されている。

そもそも派遣村のやり方は卑怯だ。

偽善マスコミを味方に付け、生活保護大量申請で自治体に有無を言わさず生活保護を認めさせる。

安易な生活保護受給を推進する動きは慎むべきだ。

そんなに言うなら、あなたの年収がいくらかわかりませんが、ちょっとはこの人たちのために使ってはどうですか、古舘さん。