自民党の裏金問題

 

結局うやむやのうちに終わりそうですね

 

処分するとか言っているけど

 

再発防止については何も答えを出してないんですよ

 

でもこの問題の本質は

 

裏金ではなく

 

その裏金を配るために何をしているのか

 

ってことなんですよね

 

自民党は議員たちにお金を配るために

 

数十億のお金を集める必要があり

 

それらを企業献金や政治資金パーティーなどで

 

募っているわけですよね

 

そしてお金をくれた企業に見返りを返しているわけです

 

例えば献金をくれた企業には

 

その額の数百倍から千倍以上の金額の仕事を

 

出していたりしていて

 

しかもその仕事を出すためには

 

それ以上の金額を使う政策が組まれたりするわけです

 

例えば防衛費

 

何に使うのかもはっきりしないまま

 

突然防衛費が倍額になったわけですが

 

その使い途をして突然上がったのが

 

武器を作る企業への補助金です

 

しかも最近になって

 

今度は武器を海外に売れるようにするって

 

法案が閣議決定されたとか

 

結局そこまでの流れが既に決まっていたんだろうなぁ

 

ってことは想像出来ますよね

 

他にもオリンピックだったり

 

万博だったり

 

企業にお金をばらまくために

 

必要も無い事業に多くの予算が費やされているわけです

 

つまり

 

裏金問題について整理すると

 

議員が裏金をもらうために

 

自民党が賄賂を募り

 

賄賂の見返りを返すために

 

数十億の事業が行われている

 

ということ

 

つまり

 

議員が裏金をもらわなければ

 

日本ってこんなに借金をしなくてもすんだってことです

 

信じられます?

 

今期の国の予算112兆円のうち

 

借金の返済が27兆円ですよ

 

予算の四分の一が借金の返済って

 

しかも税収が70兆円しかないので

 

今年度は34兆円の借金をするとか

 

国もそれではダメだとは考えているみたいで

 

財政の黒字化を言っていますが

 

それを実現するための方法が

 

社会保障の減額と

 

国民への負担増

 

って!!

 

間違ってないですかって話ですよね

 

それに賄賂をもらうことの弊害は

 

それだけじゃないんです

 

何故日本で”Spotify”や”Netflix”のようなサービスが

 

生まれなかったのか?

 

技術が劣っていたと言う人もいますが

 

そんなことは全然無くて

 

むしろ日本の得意分野だったんですよね

 

ところがそういうサービスが生まれると困る方々がいるわけで

 

そこでサービスが生まれる前に厳しい規制をかけて

 

封じ込めたわけです

 

結果日本では未だにCDが世界一売れているとか

 

今なら

 

電気自動車もそんな感じですよね

 

海外ではどんどん普及しているのに

 

日本では見かけるのが珍しいレベル

 

これも自民党と仲良しの企業を助けるためでしょ

 

水素自動車でもいいのですが

 

今ガソリンスタンドの数は3万件くらいで

 

全盛期の半数まで減っているんですよね

 

このままだと単純計算で

 

2030年代半ばには今の半分くらいになりそう

 

実際周りのガソリンスタンドを見て

 

50代より下の方がやっているガソリンスタンドって

 

どれくらいあります?

 

一番近くのガソリンスタンドまで

 

20Kmなんてことが現実になりそうな状況ですよね

 

ところが肝心の水素ステーションについては

 

トヨタが言うところで

 

2030年までには1000件増やすとか

 

どう考えても間に合わないでしょ

 

それに原付バイクとかはどうするつもりなんでしょう?

 

まさか水素バイクを作らせるつもりなのかな?

 

いま

 

50cc未満のバイクについて

 

このままだと新しい排ガス規制をクリア出来ないので

 

125ccのバイクを出力制限して原付扱いにしようという

 

アイデアが出ているんですよ

 

正直

 

馬鹿じゃないの!!

 

って思いますよね

 

わざわざ燃費の悪いバイクをパワーダウンして使うって

 

だったら原付に関しては

 

電動バイクに限るってするべきです

 

たしかに海外でも電気自動車の欠点が出てきて

 

計画を改めるケースが出てきてはいます

 

でも

 

環境問題を考えればやるしかないんですよ

 

それなのに

 

日本は言うばかりで何も変わっていない

 

例えるなら

 

問題に対して前向きに取り組み

 

努力している人がいるとします

 

もちろん

 

うまくいかないことも多々あるわけです

 

そういう人を

 

自らは努力することも無く

 

「ほら、やっぱり失敗した」

 

と笑う人がいたとしたら?

 

努力している人から見たそういう人って

 

どう見えるのでしょう?

 

そんな奴に限って

 

「俺はまだ本気をだしてないだけだし」

 

とか言ってたりするんですよ?

 

イラッとしません?

 

それが今の世界から見た日本ですよ

 

5年前から環境に取り組む姿勢に全く変化がないんですよ

 

もう時間が無いってみんな言っているのに...

 

それどころか

 

未だに必要の無いダムを造ったり

 

リニア建設に力をいれていたりと

 

環境を破壊しまっくいる

 

その原因が

 

結局のところ

 

自民党は賄賂でしか動かないってところにあるわけです

 

 

未だに続く円安

 

先日金融緩和解除の話が出ましたが

 

多くの人が言っていたような円高に移行することは

 

無かったですよね

 

為替問題を金利のみで話をする人って

 

お金の根本を理解してないと思います

 

お金って要は信用なんですよね

 

つまり日本円の価値が下がっているということは

 

日本の信用が下がっているってことなんですよ

 

 

日本が経済大国と言われていた時代では

 

海外で日本の札が使えたりしたんですよ

 

今はどうですか?

 

 

 

海外では企業献金などは

 

禁止したり規制を掛けたりしています

 

そうじゃないとまともな政治はできません

 

日本も早くこの問題を解決しないと

 

どうしようもなくなってしまいますよ

 

実は

 

社会保障を除けば

 

これをやれば確実に経済は良くなるという特効薬は

 

存在しません

 

なぜなら

 

経済は消費活動ですから

 

消費を強要することはできないですよね

 

それに対して

 

これをやれば確実に経済は悪化するという毒は

 

存在します

 

それは消費活動を活発にしている人からお金を取り上げればいいんです

 

消費税は正にそれですよね

 

最近良く耳にする言葉があります

 

”我慢する”

 

良く聞きません?

 

買いたいけど買えない

 

これが経済を止める最悪の劇薬なんです

 

だって消費しようとしてくれているのに

 

止めているんですよ?

 

経済を良くしようと言いながら消費税を止めないのは

 

健康になろうと言って毒を飲んでいる状態と同じです

 

実際

 

消費税を上げる度に経済は悪化していますよね

 

よくコロナで景気が悪化したと聞きますが

 

あれは嘘で

 

実は日本の景気を判断する数字はコロナ前の2019年秋

 

つまり消費税を10%に上げた頃から悪化しているんです

 

むしろ

 

コロナのおかげで日本は景気を維持できていたと言ってもいいくらい

 

コロナで海外の景気が悪化したおかげで円安になることがなく

 

かつ

 

コロナ対策として様々な社会保障(10万円の配布やコロナ助成金など)を

 

行った結果

 

経済の悪化は比較的緩和されていたわけです

 

実際に廃業・倒産件数を見ると

 

コロナ禍の2020年から2022年までは

 

他の年より少なくなっているんですよね

 

 2017年 8,405件

 2018年 8,235件

 2019年 8,383件

 2020年 7,773件

 2021年 6,030件

 2022年 6,428件

 2023年 8,690件

 

 東京商工リサーチより

 

 

コロナが明けた頃から景気は一気に悪くなりましたよね

 

信じられないかもしれませんが

 

アベノミクスって現在も絶賛継続中なんですよ

 

為替レートが大変な事になってきていて

 

金融緩和を止めるべきだって話まで出てきています

 

 

金融緩和は経済政策なんですよ

 

今やめるということは

 

「副作用がキツいから延命治療をやめてくれ」

 

って言っているようなものです

 

しかし

 

この最悪とも言える状況

 

実はプロローグにすぎないんですよね

 

なぜなら

 

岸田総理はまだ何もしていないから

 

インボイスの悪影響が実際に出始めるのもこれからですし

 

ゼロゼロ融資の返済もこれからですし

 

2024年問題も何一つ対策をとっていませんし

 

何より国民に対しての増税政策もこれからです

 

しかも

 

意味不明なのが

 

経団連と組んで賃金上げた分

 

価格に上乗せしようとか言い出してきた

 

どうも自民党って

 

物価が上がると景気が良くなると勘違いしているみたい

 

物価が上がればどう考えても景気は悪くなるでしょ!

 

小学生でも分かること

 

何故分からないんだろう?

 

海外でも物価を下げるために利上げをしているわけですよ

 

アメリカでは利上げのおかげか

 

物価上昇が2%台になったけれど

 

経過を観察しながら利下げを行うか検討するって話

 

それぐらい物価上昇は恐いことなんですよ

 

でも

 

デフレ脱却とかインフレになった方が良いって言う人もいるよ

 

って思うかもしれませんが

 

それはあくまで景気が安定しているときの話です

 

前編で書きましたが資本主義というものは経済成長し続けることが

 

前提となります

 

理想は人口が増え続けることなのですが

 

どうしても経済が成長してくると

 

少子化が進む傾向にあり人口増を維持することは難しくなります

 

 

代わりに出てきたアイデアが

 

経済に悪影響を及ばさない程度のインフレです

 

具体的には毎年2,3%くらいと言われているみたい

 

確かにある程度生活にゆとりがあれば

 

それぐらいの物価上昇は許容できるかもしれません

 

そうすれば売上げが下がることなく利益が増えるでしょう

 

 

その判断材料となるのが

 

エンゲル係数(家計の消費支出にしめる食費の割合)です

 

食費は衣食住のなかでも削ることが出来ない予算なので

 

この係数を見ると家計にどれだけ余裕があるかということが

 

推察出来るわけです

 

ところがこのエンゲル係数

 

どんどん高くなっているんですよね

 

話によると

 

一人親世帯の47%が子どもに3食食べさせるために

 

1,2食食事を減らしているとか

 

すでに危険水域に達しているってことですよね

 

このような状況下では例え1,2%の物価上昇ですら

 

命取りになりかねない

 

なのに自民党は

 

人々の嗜好が変わってきたのでエンゲル係数が上がっているとか

 

言い出したりするんですよ

 

つまり

 

趣味や娯楽にお金を掛けるより食事にお金を掛けることが

 

ゆとりある人々の嗜好になってるって言うわけです

 

そんなことある?

 

安倍自民党になる前はエンゲル係数を気にする必要は無かったんですよ

 

それだけまだ国民にゆとりがあった

 

だけどもう無理なんですよ

 

値上げをしたらもう買えないって言われちゃうんですよ

 

それが現状なんですよ

 

なぜ自民党は失敗から眼を逸らそうとばかりするのか?

 

それでは何も改善されないですよね

 

今求められているのは

 

企業努力に頼らずに物価を下げることです

 

例えば

 

ガソリン税のトリガー条項の発動だったり

 

消費税の廃止、もしくは減税とか

 

商業トラックなどに対する高速料金の引き下げなんかもいいですよね

 

などを行うことで

 

物価上昇を抑えることが重要なんですよ

 

なのに

 

岸田...

 

もとい

 

増税くそメガネはどうあっても物価を上げたいみたい

 

もう意味がわからん

 

 

 

 

 

 

 

社会保障が経済対策?

 

そんなの当たり前じゃん!!

 

って思った方は読み飛ばしちゃって大丈夫です

 

ということで

 

分からない方のためにちょっとお勉強

 

まず

 

経済とは?

 

経済とは

 

ぶっちゃけると

 

消費活動の事です

 

では

 

好景気とは?

 

これお金が増える事と思っている人もいるみたいですが

 

お金は増えません

 

国がお金を刷りまくらないかぎり

 

増えないです

 

では

 

好景気とは?

 

好景気とは

 

消費活動が活発になりお金の流通速度が速くなって

 

あたかもお金が増えたかのように見える状態です

 

でも

 

この状態を保つことが非常に難しい

 

というのは

 

前編でもちょっと言いましたが

 

資本主義には構造的な欠陥があるんです

 

それが

 

貧富の格差が生まれてしまうこと

 

貧しい人は当然

 

消費活動が限定されてしまいます

 

 

問題なのはそちらではなく

 

実は金持ちもお金を使わないってこと

 

例えば1億円の年収がある人が

 

1億円毎年使い切っていたとしたら

 

それは金持ちではなく

 

ただの金遣いの荒い人ですよね

 

収入に対して支出が少ないからお金持ちになっていくわけです

 

つまり

 

ここでお金の流れをせき止めているって事

 

前述したように

 

お金は増えませんから

 

その流れをせき止められると

 

どんなに消費活動が活発になっても

 

流通するお金自体が減っていくので

 

景気は良くならないわけです

 

そこで

 

 

頭のいい人は考えました

 

金持ちからお金を取って貧乏人にくばれば良くね?

 

そうすれば経済良くなるんじゃね?

 

って

 

それが社会保障です

 

賢いですよね

 

これが社会保障が経済対策であるってこと

 

つまり

 

社会保障で大事なのは

 

貧しい人にお金を配るってことより

 

金持ちからどうやってお金を取り上げるかってことが

 

重要なんです

 

だから

 

海外では一律いくらの消費税ではなく

 

贅沢品からたくさん取れる付加価値税なんですよね

 

それなのに日本は逆をやっているわけで

 

その結果が

 

大企業は過去最高益で

 

実質賃金は20ヶ月連続下がっているという状態です

 

でも、大企業が儲かっているんだから景気良くなるんじゃない?

 

って思うかもしれませんが

 

良くなりません

 

経済は消費活動です

 

ある企業が過去最高益を出したということは

 

その企業は過去一お金を使っていないということです

 

普通

 

利益が出すぎるとたくさん税金を払わなくてはいけません

 

税金を払うという行為は企業にとって何の得にもならないわけですから

 

利益が出すぎると判断したときは

 

例えば賃金を上げたり

 

投資をたくさんしたりして利益をコントロールするんです

 

 

 

自民党は賃金上げたら税金を下げますキャンペーンをしています

 

ということは企業は賃金を上げたフリをすればいいわけです

 

それが働き方改革ですよね

 

残業時間に制限を掛けて無駄な残業手当を減らしたり

 

同一作業同一賃金の名の下

 

年功序列型賃金を止めれば毎年の昇給をしなくてすみます

 

結果

 

多少賃金を上げた(ベアした)ところで

 

労務費全体としては減額することが可能なわけです

 

例をあげると

 

最近の新聞に載っていた話では

 

「基本給は月14万円なのですがこれでは生活出来ないので

 

残業をすることで月30万円をもらい生活している」

 

と言う人がいたのですが

 

これって

 

残業で16万円もらっていたとすれば

 

おそらく月で100時間超の残業はしていたはずですよね

 

これを40時間に制限されれば

 

基本給を仮に16万円に増やしたところで

 

残業で得られる賃金は10万円程度に下がるわけですから

 

トータルでは26万円程度となり

 

賃金が上がったにもかかわらず

 

手にできるお金は減ってしまうことになります

 

アベノミクスが始まってから副業をする人が増えたのは

 

そういうことでしょう

 

これは普通であれば企業にとって節税対策とはならないのですが

 

今ならキャンペーン中なので

 

これで節税出来ちゃうわけですよね

 

つまり

 

安心して過去最高益を出すことができるわけです

 

でも

 

これで経済が良くなると思いますか?

 

 

 

 

後編につづく