経済、経済、経済

 

とか言ってましたが

 

もうそんな段階じゃないって

 

分からないのかな?

 

ドイツにGDPが抜かれて4位になった

 

って言われてますが

 

この表現は正しくないですよね

 

日本のGDPが減って

 

人口が日本よりも少ないドイツより下に

 

転げ落ちていったってことですよ

 

資本主義って構造的に経済成長し続けなくてはいけなくて

 

この状態はめちゃくちゃヤバい

 

もし本気で経済をどうにかしたいのであれば

 

方法はたった一つ

 

消費税を廃止することだけですよ

 

ではなぜ消費税はダメなのか

 

順を追って説明しますね

 

まずは消費税とは?

 

これ実は預かり税ではなく

 

法人税と同じ企業が払う税だそうです

 

 

法人税と何が違うのか?

 

法人税は利益にかかる税で

 

消費税は売上にかかる税

 

具体的に言うと

 

法人税は

 

売上から仕入れを引いて

 

家賃を引いて光熱費を引いて

 

その他経費を引いて

 

人件費を引いて

 

その余った分にかかる税

 

それに対して

 

消費税は

 

売上分の消費税から仕入れ分の消費税を引いて

 

家賃分の消費税を引いて光熱費分の消費税を

 

引いてその他経費分の消費税を引いた分を納めます

 

もう分かりますよね

 

法人税では考慮されているのに

 

消費税では考慮されていないもの

 

そう人件費ですよね

 

法人税では人件費を上げれば上げただけ支払う税が減るのに対して

 

消費税では人件費を上げただけ利益を圧迫することになるわけです

 

つまり消費税とは

 

人件費上げるな税

 

または

 

人件費を上げた企業に罰を与える税

 

となるわけです

 

しかも物価は消費税分確実に上がります

 

今なら

 

100円の商品が110円になっていますよね

 

つまり

 

更に言うと

 

消費税とは

 

物価を上げて給料上げない税

 

となるわけです

 

でも

 

増え続ける社会保障をどうにかしないと

 

ってことで

 

消費税の必要性を自民党は言ってます

 

 

消費税は社会保障の役には立っていません

 

増え続ける社会保障に対応するというのであれば

 

消費税分

 

税収は増えないといけないわけですが

 

増えてません

 

なぜか?

 

それは消費税の税収分相当の金額を

 

所得税や法人税で減税しているからです

 

実際に

 

海外と比べると

 

GDPに対する社会保障費の割合は

 

フランスが33%

 

アメリカが26%

 

に対して

 

日本は22%しかありません

 

残念な話ですね

 

しかし

 

ここで気になることが...

 

消費税も取っておらず

 

社会保障に微塵も興味がなさそうな

 

アメリカが26%って

 

ちょっと不思議じゃないですか?

 

それは

 

社会保障って

 

実は

 

経済対策なんですよね

 

 

 

 

中編につづく

 

 

 

 

正直

 

いい加減にして欲しいッス!!

 

彼らには学習能力が無いのかね?

 

去年も過去最高と言って39円上げたわけですが

 

結果は実質賃金爆下がりですよ

 

そもそも

 

最低賃金1,000円の根拠だって

 

自民党からはお示しいただいてないのですが?

 

おそらくは以前野党が言っていた金額をパクっただけなのでしょう

 

野党曰く

 

その時の物価を参考に

 

一人暮らしの人が一日8時間働いて

 

生活出来る最低限の賃金

 

らしいです

 

 

今の物価から逆算すれば

 

最低賃金は1,500円ぐらいは必要だそう

 

つまり

 

自民党がちまちまと最賃を上げているうちに

 

実際の賃金と理想の賃金のギャップは広がっていったってことですよ

 

しかも

 

10年前なら最賃のギャップは300円弱で一日3時間も残業すれば

 

埋められたんですよね

 

ところが今は残業に上限が設けられているので

 

一日3時間も残業すると違法になってしまう

 

だからギャップを埋めることが出来ず

 

副業をする人が増えてきているわけですよ

 

働き過ぎだから残業するなと言いながら

 

副業はOKって

 

なんだかなぁって感じですよね

 

もし、賃金を上げて景気を良くしたいと考えているのであれば

 

国が相応の援助をした上で

 

一気に5、600円上げるべきなんですよね

 

でも自民党はそれは嫌なわけでしょ

 

この政党は国民の為に投資するのは嫌らしいですから

 

コロナで思い知らされましたよね

 

海外では当たり前に国民に給付していたのに

 

自民党は嫌がるばかりで...

 

所得制限無しで一律10万円配るのであれば

 

方法は簡単だったんですよ

 

10万円分の普通為替を各家庭に人数分配ればいいだけでしょ

 

郵便物を送ることは日常的に行っているわけですから

 

そこまで負担にはならないでしょうし

 

面倒な本人確認などは郵便局でしてくれて

 

且つ銀行口座もいらなくて

 

即日お金が手に入る

 

多分議員さんもそれくらいのこと分かっているんですよ

 

ただ面白く無かったんでしょうね

 

国民が苦しんでいるときでさえ

 

私利私欲を満たす方法を模索し続けた結果が

 

あの変な方法での給付となったわけですよね

 

だから

 

今も最賃を上げる方法も民間に丸投げで

 

これくらいならどうにかなるでしょ

 

というレベルでの賃上げしかできないわけです

 

しかし

 

正直、最賃が40円上がったところで

 

一日の残業に換算すれば20分程度なわけで

 

誤差の範疇

 

賃金をもらう方にとっては分からないレベルです

 

しかし企業にとっては死活問題になる

 

だから最近ではセルフレジを始めとした

 

人件費を削減するような投資が増えているわけです

 

それで景気が良くなりますか?

 

アメリカの国債の格付けが下がる中

 

普通で考えれば日本円がドルに対して高くなるはずなのに

 

未だに下がり続けている

 

最早絶望的な状況

 

自民党だって分かっているはずです

 

自民党がいつも言っていた”経済成長”って言葉が

 

今は全く聞かれないんですから

 

現状を打破するために今本当に

 

国がやるべきことは

 

賃上げでは無くて消費税減税しかないんですよ

 

まぁ

 

正直遅すぎるんですが...

 

しかし

 

他の国が当たり前にやっていることを

 

何故やろうとしないんだろう?

 

5億円もの予算を掛けて

 

海外に何を見に行ってるんでしょうね(´・ω・`)

 

 

 

 

 

 

2022年度の税収が過去最高の71兆円に

 

なったそうです

 

しかし...

 

「わーい、余ったお金防衛費にまわそっ笑

 

じゃねえよっ!!ムキー

 

岸田って純粋にアホなんですかね?

 

それともアホのフリをして

 

日本を滅ぼそうと画策しているんでしょうか?

 

そりゃ

 

世界的に見ても希有な重税である消費税を課しているわけですから

 

物価が上がれば税収は増えますよ

 

しかしこの物価高は景気向上によるものではなく

 

ウクライナ問題や円安によるものですから

 

良い物価上昇ではないわけです

 

まともな政治家であれば

 

こういう状況なら

 

「急いで減税しなきゃ」ってなるわけでしょ

 

実際世界103の国で間接税の減税に動いているわけですよ

 

それなのに日本では...

 

そもそも他の国では消費税がうまくいかなくて

 

付加価値税に切り替えていったのに

 

日本はなぜ消費税にこだわるんでしょうね

 

消費税は何故うまくいかないのか分かってないのかな?

 

たとえば

 

1,000円で仕入れた商品があったとします

 

本当は4,000円で売りたいのですが

 

どうしても売れずに値下げをしていくうちに

 

仕入れ値を下回る800円でようやく売れました

 

この場合

 

直接税は支払わなくてもいいわけですよ

 

赤字なんだから当然です

 

 

消費税は取られるわけです

 

国は

 

「払うのは消費者だから問題ない」

 

と言うわけですが

 

違いますよね

 

800円で売るつもりでは無くて

 

そこまで値引きせざるを得なかっただけなんですから

 

そこから税を取るということは

 

国が強制的に更なる値引きをさせているのと同じ事です

 

これはいささか極端な例かもしれませんが

 

薄利多売が基本の日用品などについては

 

これに近しい状況が出てくるわけです

 

例えばスーパーで

 

ティッシュが

 

150P×5箱 267円

 

で売っている横、他社の商品が

 

160P×5箱 282円

 

とかで売ってたりして

 

電卓叩いて

 

どっちが得なんだろうって計算しますよね

 

それで分かるのがこの価格競争が

 

1枚0.001円台の攻防だってこと

 

一度だけ

 

150P×5箱で300円を超えているのを見たことがあるのですが

 

売れなかったんでしょうね

 

次の週に行ったときには元の200円台に戻っていました

 

薄利多売はたくさん売れるから成り立つわけで

 

多少利益が増えたところでたくさん売れなければ

 

意味が無いわけです

 

そんな0.001円レベルの価格設定を日々コントロールしているような世界で

 

利益が出る前の売上げにかかる税である消費税を10%いただきます

 

とか地獄でしかないですよね

 

下手をすると赤字になりかねないわけですよ

 

それに対して付加価値のある商品はもともとたくさん売れることを想定していないので

 

それなりの利益を乗せて売ることができます

 

たとえば1,500万円の車を買う人が

 

「愛車セットとかいらないからもう少し安くならない」

 

とか言わないですよね

 

高級車をキャッシュで購入出来るような彼らにとって

 

コスパは悪なんですよ

 

1,500万円の価値がある車が欲しいのでは無く

 

1,500万円の車を購入したという事実が欲しいわけです

 

そういう方々は多少高めの間接税もステイタスの一部となり得るので

 

問題にならない

 

だから世界では

 

一律何%の消費税ではなく

 

付加価値の高い商品ほど高い税率を設定する

 

付加価値税の方が選ばれるわけです

 

世界はすでに学んでいるのに

 

何故日本は学ばないんだろう?

 

そもそもの話

 

社会保障って経済対策なんですよ

 

社会保障を充実させることは経済を活性化させることに

 

繋がるわけです

 

なのにその社会保障を減らし

 

市場から国民の利益を奪う消費税を増額する

 

どう考えても景気が良くなるわけがないですよね

 

もう結果は出ているのに....

 

 

あぁ、インボイスが恐いッスチーン