政治資金規正法の改正で国会が紛糾しているらしい。各党から色々な案が出ているが、どの党の案も腑に落ちない。5万円か10万円かとか、10年後に云々という議論があるのだが、庶民感覚とか常識から外れていると感じる。
政治集会に参加するのであれば手弁当を持参すればいいし、政治資金を募りたいのなら募金を募ればいい。パーティを「金集め」の道具にするという感覚が分からない。したがって、自民党も立憲民主党も公明党も、五十歩百歩なのではなかろうか。
自由権として「集会・結社の自由」というものがある。政治集会は「公共の福祉」に反しなければ、いつでもどこでもいくらでも開くことができるのが民主社会というものだ。ところが、権力サイドが政治集会を禁止するという抑圧をやったものだから、民衆が「宴会」という名目で政治集会をやったので、「政治パーティ」なるものが誕生した。具体的に歴史を辿ると、フランスのオルレアン朝の時代にギゾー首相が行った弾圧がきっかけだった。共和派、民主派、社会主義派などの反政府勢力が、政治集会ができないなら宴会という偽装の下で集会をしたわけだ。その宴会を歴史用語では「改革宴会」という。では、現在に日本で行われている「パーティ」なるものが国民のための「政治改革」を目指してしているのかと問うと、どうなんだろう。パーティの目的は「資金集め」と「顔つなぎ」だけなのだ。政治家と政治家、政治家と有権者との間でまじめな議論が行われることはない集まりなのだ。まじめな議論が行われる場に水かお茶以外の飲食は不要である。
岸田首相が地方の自民党員と車座になって話し合ったというが、とってつけたようなことではなくて、日頃からしておくべきものだ。そして、パーティではなく時局講演会という趣旨のものを開くべきなのだ。有権者の生の声を直接聴いたり、政策立案上の問題点を有権者に提示してもいいわけだ。有権者の声はマス＝メディアが流しているからという態度だから、メディアは好きなように捻じ曲げることもできるのだ。
それにしても、公明党案でも政治資金パーティの氏名公開基準の額が5万円というのも高いもんだ。高級ホテルとか高級料亭ならともかく、1万円程度でも相当な料理が出てくるではないか。パーティを全面的に禁止とは言わないが、一般庶民でも参加できる程度の額にまで抑えるべきだろう。それ以上の額は「寄付金」として処理すべきではなかろうか。
そして、宏池会のパーティに中国人がずらりと並んでいた風景は問題だろう。政治色のある集会であれば、基本的に外国人が参加する理由はないはずだ。
ということで、政治資金規正法の改正については、端から「だめだ、こりゃあー」という結論です。