4月28日（日）に投開票される衆院補選がタケナワである。特に注目されるのが東京第15区なのだが、珍現象が発生している。
その珍現象とは、黒川敦彦が代表となっている「つばさの党」が他候補の妨害行動に出ていることだ。妨害行動の中心が「つばさの党」の立候補者自身なのだから、その点でも歴史的にユニークである。
他党の選挙活動を暴力あるいは暴力まがいの行為を用いて妨害する歴史的な事例は、現代史ではドイツとイタリアで典型的に見られた。都市形成の歴史は古いが、英仏独に比較して近代化が遅れ、右翼と左翼に世論が分極化しやすかった。選挙運動では大衆動員をかけただけではなく、暴力組織を使って他党の政治集会を妨害したわけだ。ナチスには突撃隊（SA）という準軍事組織があった。政府や公安の権力が弱体化すると、一種の「ならず者集団」が横行することになる。
では、日本ではどうなのか。
日本の敗戦後の最初の衆議院選挙は1946年に行われた。アメリカによる占領下にあった選挙であったし、民主主義をこれから育てようというので選挙妨害は起こりえない。戦後のどさくさで、アウトロー集団の暴力行為や犯罪は多発していたが、選挙は正常に執り行われた。それから78年後にアウトロー集団が選挙に介入し始めたのだ。
「つばさの党」による選挙妨害の先頭に立っているのは、根本良輔候補者自身である。飯山陣営の事務所に押しかけたり、金澤、飯山、乙武候補の集会で妨害行為を行っている。乙武候補を支援していた大田区の区議会議員を引き倒すという暴力行為も行っている。そうした行為は続けながらも、根本自身の街頭演説はないのだ。ということは、「つばさの党」に政治理念はない、ということだ。何でも反対し、他党を誹謗中傷しておれば、それで政治的な主張が成立すると考えている。既に、根本自身が「選挙妨害をビジネスとして育てたい」と語るに落ちた発言をしているが、これでお里が知れた。
戦後、日本の左翼運動は社会党と共産党を中心に盛んだったが、右翼運動は低調だった。ところが低迷する右翼運動に乗り出してきたのが暴力団で、しかもそれが韓国系ときていた。韓国系暴力団が右翼というのだから笑わせるが、要は政治活動を「ビジネスチャンス」と見たわけだ。国民がこんな朝鮮版右翼活動に乗るはずもなかった。
ここで注意したいのが「右翼ビジネス」と「選挙妨害ビジネス」の共通性だ。一点目はどちらも、保守本流の出番がないところに進出していること。二点目は韓国系の組織や人物が関わっていたり、あるいはその可能性が高いことだ。根本候補自身日韓のハーフであるし、両親の社会的属性も反社とかパチンコ業界とつながりがあるかもしれない。落ち目のパチンコから「選挙妨害ビジネス」の世界を開拓しようとする動きかもしれない。国会議員へ立候補して政治活動するとすれば、少なくとも億単位の資金が必要だろう。その金を裏で提供している組織があるはずだ。「ナンパ塾」で儲けた金だとすれば、納税証明書を出してみろだ。そして「つばさの党」の代表である黒川敦彦なる人物と在日韓国人あるいは帰化韓国人との関係を解明する必要があるだろう。
最後の説は相当推測が入りましたが、事実関係は投票日以降に明らかになることでしょう。