1980年代に入った頃だったか、職場の2次会で行ったのが所謂「フィリピンパブ」だった。
外国人女性に風俗業を解禁した事情はよく分からないが、おそらくフィリピン政府の要請だったのだろう。フィリピンには日本に売れるものはバナナしかないから、新種の労働提供で外貨を獲得しようとしたわけだ。恐らく。
「フィリピンパブ」で飲んでいて頭をよぎったのは、日本人男性とフィリピン女性との国際結婚が少なからず生じ、トラブルも増加するだろうな、という予想だった。1980年代から世界はグローバル化の波が高まり、政治経済では新自由主義色が強くなっていくという背景で理解すべきだろうか。
しかし、外国人の犯罪は年間1万件程度が検挙されており、ダイバーシティとか多文化共生などと呑気なことをいってはおれない。先月も東京都足立区で夫婦が殺害され、自宅の軒下に死体が隠されていた。この事件で検挙されたのはフィリピン人男性の技能実習生と同じくフィリピン人女性のホステスだった。国際交流、国際親善という美名の下でも技能実習制度と「フィリピンパブ」は犯罪の温床になりやすい。最近では外国人犯罪の約30％をベトナム人が占めており、そのベトナム人の多くが技能実習生として入国した人たちである。「技能実習制度」自体が犯罪の温床なので、実習生を犯罪に導きやすい制度であれば、本当の犯人は「技能実習制度」にかかわっている政治家、官僚、実業家などの日本人の方だろう。したがって、足立区の夫婦殺人にかかわったフィリピン人だけを責めるのではなくて、彼の使用者あるいは雇用者の責任も追及すべきだろう。日本人使用者あるいは雇用者は「技能実習生」の賃金のみならず生活面での満足度を高めるような努力をすべきであり、当然生活指導やカウンセリングなどもすべきだろう。限られた年限での日本での「実習」であるからこそ、できる限りの厚遇をするべきだ。低賃金で使えるからという理由ならば即刻制度を廃止すべきである。
小生の住む市の隣にはベトナムからの「技能実習生」が多く来ている。ところが、彼らはいつしか辞めて、当市に移り住み、特定の大型スーパーにたむろし、「車上窃盗」の犯人と噂されている。窃盗犯が仮にベトナム人であっても、窃盗以上の犯罪者は日本人雇用者あるいは使用者ではないかと思う。外国に来て規範意識をなくせば犯罪に直行することは理の当然ではないか。
またぞろ政治家や官僚の間で、外国人に運輸関係の業務を解放しようという動きがある。中国や韓国での失業の増加が親中・親韓の政治家への働きかけになっているのかもしれないし、特定企業の利権とかかわっている可能性は大きい。タクシーや宅配などのドライバーをごっそり外国人に切り替えつつ、日本を移民国家に変えようという画策があるのだろう。そういう意図がないとしても、一旦解禁されればその方向へ向かう可能性はあるだろう。
外国人の犯罪抑止と日本の移民国家化を阻止したいものである。