【三井住友海上火災保険のビジネスモデル】
おはようございます。
今日も読んでいただき有難うございます。
隔週月曜日に企業の事例をもとに
ブログとメルマガを発行しています
経営戦略コンサルタント渡邉ひとしです。
経営コンサルタントの中には
BtoB（企業向け）のコンサルティングに
特化している場合と
BtoC（個人向け）のコンサルティング
つまり起業しようとしている人を
対象としている場合がありますが
いずれにしても
カスタマーサクセスという概念を持たないと
継続できない職業と言えます。
インターネットが普及して
パソコンやデジタル機器が
日常ツール化していますが
インターネット関連の会社の中でも
ソフトウエア開発会社などは
売り切り型の販売形態から
月額で利用料を徴収する
サブスクリプション型に変わっています。
サブスクリプション型に変わると解約や
他社のサービスへの乗り換えも容易になり
解約防止策で継続率を高めて
LTV（ライフタイムバリュー）を
増加させなければ成長しにくくなります。
そのために欠かせないのが
カスタマーサクセスとなります。
顧客にとって『失敗した』と感じることで
解約や他社のサービスへの乗り換えるため
『カスタマーサクセス』という概念が
当初のBtoB（企業向け）事業者から
BtoC（個人向け）事業者へも
浸透し始めている所以です。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例は第４６１話
＜三井住友海上火災保険＞です。
（＊写真はイメージです）
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商号変更や合併を繰り返してきました
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1893年に
関西の銅業、貿易関係の有志により
＜大阪保険＞を設立しました。
1899年に
＜大阪保険＞を＜大阪火災保険＞
に商号を変更しました。
1907年に
＜大阪火災保険＞を＜大阪火災海上運送保険＞
に商号変更しました。
1916年に
＜大阪火災海上運送保険＞を
＜大阪海上火災保険＞に商号変更しました。
1917年に
＜山下汽船＞の山下亀三郎氏の提唱で
＜扶桑海上保険＞を設立しました。
1918年10月に
＜三井物産＞の小田柿捨次郎を中心として
＜大正海上火災保険＞を設立しました。
1920年に
＜扶桑海上保険＞を＜扶桑海上火災保険＞
に商号を変更しました。
1940年に
＜扶桑海上火災保険＞は住友財閥の傘下に入り
＜住友海上火災保険＞に商号を変更しました。
1944年3月に
＜大阪海上火災保険＞と＜住友海上火災保険＞
が合併し＜大阪住友海上火災保険＞を設立。
1944年6月に
＜大正海上火災保険＞が
＜三井火災保険＞を合併しました。
1954年7月に
＜大阪住友海上火災保険＞が
＜住友海上火災保険＞に商号を変更しました。
1991年4月に
＜大正海上火災保険＞が
＜三井海上火災保険＞に商号を変更しました。
2001年10月に
＜三井海上火災保険＞を存続会社とし
＜住友海上火災保険＞を合併し
＜三井住友海上火災保険＞と商号を変更。
2008年4月に
＜三井住友海上グループHD＞を
持株会社として設立し子会社となりました。
2010年4月に
＜三井住友海上グループHD＞が
＜ニッセイ同和損害保険＞と
＜あいおい損害保険＞との経営統合により
＜MS&ADインシュアランスグループHD＞
へ商号を変更しました。
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＜三井住友海上火災保険＞のビジネスモデル
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2020年6月に
新型コロナを新たな補償対象とした
休業補償の商品の販売を発表しました。
店舗でコロナの感染者が出て
休業した場合の損害を
14日間500万円まで補償します。
これは2021年から取り扱う
企業向け火災保険となります。
2020年6月に
コールセンター業務を在宅でできるよう
在宅勤務導入に向けた実験を始めました。
コールセンター業務は個人情報を扱うため
在宅勤務への移行が難しいとされましたが
新型コロナウィルスの感染拡大が
長期化するとの見方から
専用の端末やシステムを整え
セキュリティーへの備えを構え
本格的に在宅勤務導入を進めます。
2020年7月に
気候変動が企業に与えるリスクを
分析するサービスを始めると表明しました。
米国企業の技術を使って財務への影響を予測し
投資家から求められる
企業の情報開示を後押しする考えです。
米国＜ジュピター・インテリジェンス＞と
始める支援サービスを利用すれば
データを使って開示することができます。
全世界の洪水や干ばつ、熱波、山火事などの
被害について90メートル四方ごとの
細かい地域単位でリスクを可視化できます。
過去の災害事例の統計処理を通して
複数のシナリオを用意し
2020年から2100年までの間で
5年刻みで予測します。
国内の自然災害被害への
保険金支払いは拡大していて
2018年度から2年続けて
損害保険各社による保険金支払いは
過去最大となる1兆円を超えています。
2020年8月に
＜静岡県藤枝市＞など5社で
『SDGs』の推進で連携協定を結びました。
＜静岡県藤枝市＞＜静岡産業大学＞
＜藤枝商工会議所＞＜岡部町商工会＞と
中小企業支援などのノウハウを
持続力のある産業育成に生かし
環境美化や高齢者や児童向け交通安全教育
大学生向け教育の実施などでも協力します。
2020年9月に
＜ウーバーイーツジャパン＞と配達員の
傷害補償制度等で正式に業務提携しました。
2019年10月に配達員のけがや
事故を補償する傷害補償制度を始め
制度導入時に協力しました。
＜三井住友海上火災保険＞が持つ
事故のデータをもとに
配達員に安全運転指導をするなど
補償制度を拡充する方針で
詳細は両社で今後詰めていく考えです。
2020年9月に
事業者と市民生活の支援に関して
＜高知市＞と包括連携協定を結びました。
災害や新型コロナウイルスの
感染拡大に対するリスク対応のほか
地域産業の振興・支援、SDGsの推進、
市の魅力向上と観光振興など
7項目にわたっています。
2020年9月に
＜全国健康保険協会>熊本支部と
健康経営の普及等の連携協定を結びました。
＜三井住友海上火災保険＞のサービスや
事業者の課題解決を図る経営サポートなど
＜全国健康保険協会>熊本支部に加入する
中小企業を支援する考えです。
「今回の連携を
県民の健康増進につなげていきたい」
と＜三井住友海上火災保険＞熊本支店の
宮脇英寿支店長は述べています。
2020年11月より
『 IoT機器向け』サイバー保険の
提供を始めると表明しました。
＜マクニカネットワークス＞が提供する
IoT機器の診断サービスを利用した企業に
支払限度額500万円の保険を提供します。
機器がサイバー攻撃を受けて
損害が出た場合の損害賠償や
再発防止の対策費用などを
IoT機器向けサイバー保険から支払います。
2020年11月に
ドライブレコーダーであおり運転を検知して
警告を出す機能を開発しました。
企業向けのドライブレコーダーの
カメラを利用して
社員の危険な運転を抑止する機能で
自社の社員による事故や
トラブルを防止したいという
企業のニーズに対応する狙いです。
2020年11月に
対面での自動車保険の新規契約を
3年後に半減させると表明しました。
コロナ禍での非対面の需要に対応するほか
契約をデジタル化することで
代理店の業務負荷を軽減する狙いです。
2020年11月に
人工知能保険大手の米国＜Hippo＞に
360億円を出資すると表明しました。
2015年に設立した＜Hippo＞は
保険と IT が融合した
『インシュアテック』の有望企業です。
自然災害の増加で保険会社の主力である
火災保険の収支は悪化しているため
人工知能を使って契約者の被害を
最小限に抑える減災につなげる狙いです。
2021年3月に
事故を未然に防ぎ影響を減らすための
サービス事業を強化すると表明しました。
事故や災害を未然に防いだり
事故の影響を減らしたりするサービスを
保険とセットで販売する考えです。
火災保険や自動車保険の市場が
頭打ちになるなか事故後の補償から
事故前のサポートに視野を広げます。
2021年4月に
2023年までにM&A（合併・買収）に
最大5000億円を投じる計画を表明しました。
「海外M&Aに向けて
5000億円のファンドをつくる
6割程度は北米向けとする」
と4月1日に就任した
船曳真一郎社長は述べています。
2021年6月に
石炭火力発電所の新設工事で保険引き受けと
投融資の全面停止を表明しました。
世界で脱炭素の動きが加速するなか
保険会社としての関与を強めます。
2021年10月に
再生可能エネルギー事業に
参入すると表明しました。
全国で複数の太陽光発電所を設立し
発電した電力を地域内の取引先企業や
自社ビルに供給する考えです。
2021年12月に
代理店網の温暖化ガス排出量の測定に
取り組むことを表明しました。
排出量測定の＜ゼロボード＞のサービスを
2022年1月から代理店に
無償で提供する考えです。
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＜令和２年度迄＞
中部大学 人文学部心理学科 非常勤講師
＜令和元年度迄＞
愛知産業大学 経営学部経営学科
造形学部デザイン学科・建築学科 非常勤講師
＜著書＞
『ビジネスモデル虎の巻！』
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〔投稿内容〕
文中の企業情報数及びデータなどは
新聞や雑誌、ホームページなどの
公開情報に基づいた記述です。
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