おはようございます！
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例は第３９７話
＜みずほフィナンシャルグループ＞です。
（＊写真はイメージです。）
==============================
合併に次ぐ合併でメガバンクになりました
==============================
2000年9月に
＜第一勧銀＞＜富士銀＞＜興銀＞により
株式会社＜みずほ HD＞を設立しました。
2000年10月に
傘下の会社合併により＜みずほ信託銀行＞
＜みずほインベスターズ証券＞
＜みずほ証券＞が発足しました。
2002年4月に
傘下の銀行合併により＜みずほ銀行＞
＜みずほコーポレート銀行＞が
発足しました。
2003年1月に
株式会社＜みずほフィナンシャルグループ＞
を設立しました。
2003年3月に
＜みずほフィナンシャルグループ＞が
＜みずほHD＞の完全親会社となりました。
2005年10月に
＜みずほホールディングス＞を
＜みずほフィナンシャルストラテジー＞に
商号変更しました。
2011年5月に
勘定系システムトラブルで＜金融庁＞から
業務改善命令が下されました。
2013年7月に
＜みずほコーポレート銀行＞が
＜みずほ銀行＞を吸収合併し
＜みずほ銀行＞に称号を変更しました。
2016年10月に
＜みずほ投信投資顧問＞＜新光投信＞
＜みずほ信託銀行＞の運用部門と
＜第一生命保険＞との折半出資会社の
＜DIAMアセットマネジメント＞を統合して
＜アセットマネジメントOne＞を
設立しました。
=============================
＜みずほFG ＞のビジネスモデル
=============================
2019年2月に
＜みずほ証券＞は米国の投資銀行と
提携すると表明しました。
米国の投資銀行である
＜ペレラ・ワインバーグ・パートナーズ＞
とM&Aの助言業務で提携します。
日本企業関連で国境を越えた案件が
増加しているのに対応し
北米や欧州など海外の情報網を拡充し
1000億円を超える
大型案件の獲得を目指します。
2019年2月に
＜クレディセゾン＞と2004年に結んだ
包括提携を解消すると発表しました。
銀行系と流通系の垣根を越えて
事実上の統合を目指しましたが
両社の思惑の違いから統合は進まず
スマートフォン決済の『Jコインペイ』を
＜みずほFG＞が3月から始めるため
＜クレディセゾン＞との提携を解消し
加盟店の開拓を＜みずほFG＞傘下の
＜オリエントコーポレーション＞と
＜UCカード＞を核に進める考えです。
2019年3月に
『2019年3月期』決算に6800億円の
巨額損失を計上すると発表しました。
国内リテール事業部門に帰属する
ソフトウエアや閉鎖予定店舗などの
固定資産に関し減損損失を計上するほか
市場部門のポートフォリオ変更による
有価証券売却損などを計上します。
そのため純利益は前期比86%減と
従来予想の同1%減から
大幅に減少することになります。
「金融界全体の構造課題を
一足先に思い切って処理した」
と＜みずほFG＞坂井辰史社長は
記者会見で述べました。
2019年4月に
＜NTTコミュニケーションズ＞と業務の
効率化ツールを開発したと発表しました。
これまで電話で確認した取引条件を
取引成立後に手作業で
取引管理システムに入力する
オペレーションとなっていましたが
『音声入力システム』を開発することで
自動化して行員の作業負担を軽減しました。
2019年5月に
『2020年3月期』から始まる
新経営計画を発表しました。
5年後を目標に計画を定めることは
＜みずほFG＞としては初めてですが
まずは構造改革によりコストを削減し
収益構造を転換して
新規事業が利益貢献するという
シナリオの実現に
5年かかるという判断をしました。
2019年6月に
日本でのユニコーン育成に向け
総額200億円のファンドを立ち上げました。
『ユニコーン』とは企業評価額が
10億ドルを上回る未上場企業のことで
新興企業の経営支援を手がける
＜シニフィアン＞と共同で運営します。
2019年7月に
預金口座などを管理する
新システムへの移行を終えました。
過去には大きなシステム障害を2度経験し
新システムへの移行作業では
顧客の利便性も犠牲にしました。
強固な新システムにするための
プロジェクトは巨大で約4500億円。
システム業界も1社では引き受けられず
＜富士通＞＜日立製作所＞＜日本IBM＞
＜NTTデータ＞の4社が請け負いました。
2019年11月に
基幹職と特定職を2021年度下期に
統合すると表明しました。
業務の中枢を担う『基幹職』と
支店の事務や
窓口業務を受け持つ『特定職』は
『基幹職』は総合職
『特定職』は一般職に相当しますが
店舗事務の効率化で
『特定職』を維持する意義が薄れました。
2020年2月に
2020年度の新入社員の入社式を取りやめ
ウェブ上で開催することを決めました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け
新入社員は4月1日に支店などに配属され
パソコンなどで社長訓示などを聞きます。
2020年4月に
石炭火力発電所向けの
新規融資をやめることを表明しました。
温暖化ガスの排出量が多い
石炭火力発電所向けの融資となる
約3千億円の残高を段階的に減らし
『2050年度』までにゼロとする考えです。
『サステナビリティへの
取り組み強化について』
という新たな投融資方針を掲げました。
2020年5月に
調査・コンサルティング部門を
来年4月に再編すると表明しました。
＜みずほ情報総研＞と
＜みずほ総合研究所＞を合併し
非金融分野の中核会社と位置づけます。
2020年5月に
社内の基幹システムの運用業務で
＜日本IBM＞との提携を表明しました。
＜日本IBM＞はシステムの開発で
主要な役割を担ってきましたが
システムが安定的に稼働するように
監視する運用業務は
＜みずほFG＞が自前で担ってきました。
クラウドや人工知能といった
先端技術に強みを持つ企業と組むことで
高度化するシステムの能力を
最大限に引き出し業務の効率化や
金融サービス拡充につなげる考えです。
2020年5月に
10月に普通株式10株を1株に
併合する計画と表明しました。
金融危機の2008年から10年にかけ
資本増強を目的に公募増資を
繰り返してきたため
市場に出回る253億株は
国内で最も発行済み株式数が多い上場企業
と言われる所以でもあります。
2020年6月に
＜ソフトバンク＞と包括提携すると
正式発表しました。
＜ソフトバンク＞のスマートフォン決済
『PayPay』上で個人向け融資ができるなど
金融事業での提携になります。
電子商取引や旅行予約、ライドシェアなど
生活関連サービスを幅広く手掛ける
プラットフォーマーと組めば
サービスに関連する
金融取引の機会を得られるとの
狙いがあります。
非接触の決済は新型コロナの時代で
より大きな意味を持つことになりそうです。
☆☆☆ 以下、メルマガに続く ☆☆☆
これ以降のブログの続きは
以下のメルマガで読むことができます。
◎メルマガは下記をクリックして
登録していただけます。
▼【メルマガ登録のお手続き】
https://maroon-ex.jp/fx92396/wRhYJx
＊迷惑メールに振り分けられることが
ありますので受信トレイで『受け取る』
の設定をお願いします。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＊次回の投稿は
７月１０日金曜日の予定です。
===============================
著書「ビジネスモデル虎の巻！」
Amazonでご購入いただけます！
▼本の画像をクリックしてください。
https://mirai.brand-keiei.com/toranomaki/
放送作家の知久哲也氏による
著書の記事が掲載されました！
▼Yahoo！ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190305-00010000-mediagong-ent
===============================
『なぜ、未来志向型経営なのか？』
▼解説のブログはこちらから
https://ameblo.jp/rabbit-g/entry-12458620714.html
『なぜ、大企業の事例が参考になるのか？』
▼解説のブログはこちらから
https://ameblo.jp/rabbit-g/entry-12461658015.html
===============================
◆オフィス
Tel：052-766-6988
Mobile：080-4806-1553
Homepage：mirai.brand-keiei.com
Email：mirai-design@ogaki-tv.ne.jp
〒503-0015 岐阜県大垣市林町7-265-1
株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし
===============================
〔投稿内容〕
文中の企業情報数及びデータなどは
新聞や雑誌、ホームページなどの
公開情報に基づいた記述です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
