おはようございます!

 

未来志向型 経営戦略コンサルタント

渡邉ひとしです。

 

中小企業も大企業も

日本の市場に於いては

 

同じ『外部環境』のもとで

懸命に営業活動をしています。

 

大企業の課題や

経営手法を観察することで

自社の経営に活かしてください。

 

今日の企業事例[第396話]は

<大林組>です。

 

 

(*写真はイメージです。)

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大阪で成長して東京へ進出

 

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1892年に

大阪で土木建築請負業である

<大林店>を創業しました。

 

1904年に

店名を<大林組>と定めました。

 

1909年に

合資会社<大林組>を設立しました。

 

1918年に

株式会社<大林組>を創立しました。

 

1919年に

株式会社<大林組>に

合資会社<大林組>を合併しました。

 

1936年に

株式会社<第二大林組>を設立しました。

 

1937年に

株式会社<第二大林組>が

株式会社<大林組>を吸収合併し

 

商号を株式会社<大林組>に

変更しました。

 

1973年に

大阪初の超高層ビル『大阪大林ビル』

を竣工し本店を移転しました。

 

2010年に

本店を東京へ移転しそれぞれ

東京本社と大阪本店に改称しました。

 

 

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< 大林組 >のビジネスモデル

 

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18年7月に

米国<SRIインターナショナル>との

提携を発表しました。

 

米国<スタンフォード>大学の

研究機関を前身に持つ

<SRIインターナショナル>ですが

 

タブレットの3次元画像と照らし合わせて

設計図通りに鉄筋が

組み立てられているかが分かる

 

システムを開発したことで

検査時間を最大で半減できます。

 

<SRIインターナショナル>発の

スタートアップである<サイズミック>と

 

ロボット工学を基にした

人工筋肉を使って作業員の動きを助ける

衣料を開発することも決めました。

 

<大林組>オープンイノベーション

推進プロジェクトの堀井環チーム部長は

 

「<ウーバー・テクノロジーズ>

のように産業構造を壊す動きが

建設業でも出てくる可能性がある」

 

と述べています。

 

2018年12月に

人工知能を使って効率化する

業務システムを開発したと発表しました。

 

免震構造ビルなどの基礎に打設する

コンクリートの充填率を

目視検査しますが

 

人工知能を使って自動計測し

検査担当者が目視していた

作業負担を効率化します。

 

5日以上かかっていた

充填率の計測作業を

 

新システムでは

およそ2~3日で終えることができます。

 

2019年1月に

モニターの画面上で実際のクレーンの

動きを制御できるシステムを開発しました。

 

モニター上に建設現場とクレーンを

3D画像で再現し

 

鳥瞰的な視点から画面上で

10センチ単位で動きを確認できます。

 

技能労働者の不足が続くため

熟練の技を補完するシステムとして

実用化を目指します。

 

2019年3月に

<大林組>などの企業グループ4社は

大型複合ビルを建設すると発表しました。

 

<大林組>のほか<京浜急行電鉄>

<ヤマハ><新日鉄興和不動産>

で構成する企業グループで

 

横浜市の『みなとみらい21地区』にある

みなとみらい線・新高島駅前に

 

地上28階建てのWEST棟と

15階建てのEAST棟の2棟を建設します。

 

2棟合わせた就業者数は

1万2000人程度になる見通しで

2020年12月に着工する予定です。

 

2019年5月に発表した

『2019年3月期』の連結決算は

純利益が前期比22%増でした。

 

シンガポールや北米の子会社など

海外建設事業の受注高は

21%増加しました。

 

青森の競技場や首都圏のオフィスなどの

大型案件などの工事も順調に消化し

2期ぶりに最高益を更新しました。

 

2019年6月に

『サステナビリティ債』を発行しました。

 

環境への貢献や社会問題の解決などに

資金使途を限定する社債で

 

調達した資金は

地熱発電から水素を製造する研究など

 

再生可能エネルギー分野への

投資を予定しています。

 

2019年7月に

『バックホウ自律運転システム』を

共同開発したと発表しました。

 

<大林組>は<NEC><大裕>と

ダンプトラックへの土砂積み込み作業を

自動化できるシステムを開発。

 

バックホウ(油圧ショベル)を

離れた場所にある『自動制御装置』から

無線を使って制御できます。

 

熟練技能者による操縦ノウハウや

人工知能技術を活用することで

 

掘削や積み込み時の動作を

高精度に再現することが可能になります。

 

2019年7月に

日本初の高層純木造耐火ビルの建設に

着手すると発表しました。

 

次世代の研修施設の在り方を

突き詰めた結果

 

全ての構造部材に木材を使用する

『高層建築物の木質化』でした。

 

<大林組>設計本部プロジェクト設計部の

伊藤泰部長は

 

「中規模建築物では鉄骨造や

鉄筋コンクリート造を

 

木造に置き換える需要が

近い将来に盛り上がるだろう」

と述べています。

 

2019年12月に

建築資材の運搬などへの活用を見据え

輸送用ドローンの実証実験を始めました。

 

『空飛ぶクルマ』を開発する

スタートアップの<スカイドライブ>と

 

100キログラムまで輸送できる

ドローンの開発を目指すほか

 

2020年秋の活用を目指し

飛行の安定性や効率を高めます。

 

2020年2月に

『5G』を活用して建設機械を

遠隔操作する実証実験を実施しました。

 

<大林組>は<KDDI><NEC>と共同で

次世代通信規格『5G』を活用して

 

建設中の三重県『川上ダム』で

遠隔操作と自動運転で

 

道路造成工事の一連の作業が

できることを実証しました。

 

建設業は作業員の高齢化と人手不足が進み

建設機械の遠隔操作で

施工の効率化を進めていきます。

 

2020年4月に

緊急事態宣言下にある7都府県の建設工事を

原則的に中断すると発表しました。

 

社員や下請け会社などの

身体、生命の安全を守ることを最優先し

 

対象となる現場は約350件で

発注者と協議し工事を順次止める考えです。

 

2020年5月に発表した

『2020年3月期』の連結決算は純利益が

前期から微減の1130億円でした。

 

建築工事で採算の悪化が見込まれるため

損失引当金を計上しました。

 

2020年6月に

国内の建設現場に顔認証技術を活用した

入退管理サービスの採用を発表しました。

 

スマートフォンやタブレットなどから

作業員の顔を識別し

 

全地球測位システム(GPS)で

位置情報も同時に取得することで

入退場の場所や時間を正確に把握できます。

 

<NEC>が提供する

『建設現場顔認証 for グリーンサイト』

はクラウド型のサービスですが

 

建設会社向け労務管理サービス

『グリーンサイト』と連携させることで

国内の全ての現場で活用する考えです。

 

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株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役

未来志向型 経営戦略コンサルタント

愛知産業大学 非常勤講師

中部大学 非常勤講師

渡邉ひとし

 

 

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