おはようございます！
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例［第３９４話］は
＜パナソニック＞です。
（＊写真はイメージです。）
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『経営の神様』と呼ばれる創業者
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1917年6月に
創業者の松下幸之助氏が
電球用ソケットの製造販売を始めました。
1918年3月に
＜松下電気器具製作所＞を創立しました。
1931年に
ラジオの生産を開始しました。
1935年12月に
＜松下電器産業＞株式会社に
改組しました。
1947年に
義弟の井植歳男専務取締役が公職追放され
＜三洋電機＞を設立しました。
1955年に
『Pana Sonic』ブランドを
初めて使用しました。
2003年に
グローバルブランドを
『Panasonic』に統一しました。
2008年10月に
＜パナソニック＞株式会社に
商号を変更しました。
2009年12月に
＜三洋電機＞を連結子会社化しました。
2012年3月31日に
『SANYO』の商標を廃止しました。
2017年10月に
＜パナホーム＞を株式併合により
完全子会社化しました。
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＜パナソニック＞のビジネスモデル
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2018年12月に
異業種やスタートアップで経験を積んだ
人材を採用する方針を発表しました。
転職で＜パナソニック＞を退社し
再び戻る再雇用の受け入れも
拡大する方針です。
2019年1月に
津賀一宏社長は『ハード志向からの脱却』
を強調しました。
顧客の手に渡った後も機能を高められる
ソフトウエア型の企業への転換をめざし
高精細な8Kテレビや
次世代無線通信規格『5G』の
関連製品の開発とは距離を置く考えです。
「我々もアップデータブルな企業に
ならなければ波に乗れない」
と述べています。
2019年1月に
東京・汐留にロボットの開発拠点を
新設したと発表しました。
技術者が常駐して
東日本にある大学と連携を深め
人の行動をサポートする
ロボットを実用化する開発拠点
『ロボティクス・ハブ』です。
2019年5月に
『2022年3月期』に終わる3カ年の
新中期経営計画を発表しました。
前中計で車載電池事業を
『高成長事業』に位置づけていましたが
新中計では『再挑戦事業』へと見直します。
＜テスラ＞向け投資の減速や
＜トヨタ自動車＞との協業を通じた
電池工場への投資負担の軽減など
コストダウンが中心になります。
住宅と家電の分野は
新たに『共創事業』と位置づけました。
他社との協業を通じた
競争力の強化を目指します。
2019年8月に
個別に明るさを制御できる
照明器具を発売しました。
配線工事の手間を省けるうえ
専用のタブレット端末などを用い
無線で明るさをコントロールするため
1つずつ制御できるため
レイアウトの変更などへの
対応も容易になります。
1つのシステムで
最大512台の照明を制御できます。
2019年8月に
100%再生可能エネルギーに
切り替える目標を発表しました。
事業活動で使用する電力を
2050年までに切り替え
二酸化炭素を排出しない
ものづくりの実現を目指します。
2019年9月に
電設資材事業の2030年度の売上高を
18年度比で2倍にすると発表しました。
コンセントや分電盤などを扱う
電設資材事業は＜パナソニック＞の
祖業になりますが
国内シェアは工事用配線器具が80％超
住宅用分電盤が約60％を占めていて
国内市場は今後の縮小が見込まれるため
海外展開に力を入れる考えです。
2019年9月に
欧州の家電事業の売上高を
20％増やすと表明しました。
これまで欧州ではテレビや
デジタルカメラが中心でしたが
ドライヤーなどの美容家電や
省エネ関連機器を強化して
2025年度までに売上高を
20％増やす狙いです。
2019年10月に
香港の空調機メーカーと
提携すると表明しました。
換気しながら部屋の温度を調整できる
空気調和機を生産する
＜ウエルカム・エアーテック＞と
東南アジアで
環境への負荷を抑えた業務用空調機を
共同で開発・販売します。
2019年11月に
液晶パネル製造事業から
完全撤退すると発表しました。
液晶パネルは中韓メーカーとの
競争激化で低価格化が進み
採算が悪化していたため
2021年をメドに完全撤退し
車載や医療用に絞ったほか
工場の一部を電池生産に転換します。
2019年11月に
半導体事業を台湾の＜新唐科技＞に
売却すると発表しました。
工場や一部事業の売却など
構造改革を進めましたが
半導体事業は赤字が続いていました。
2020年1月に
コネクテッドカーに対応した
事業強化の取り組みを発表しました。
小型電気自動車の開発を手掛ける
米スタートアップ企業の
＜トロポステクノロジーズ＞と組み
遠隔管理やソフト更新の基盤技術の
提供を始めました。
2020年1月に
＜トヨタ自動車＞と住宅事業を
統合して新会社を発足させました。
新会社である
＜プライムライフテクノロジーズ＞は
＜パナソニックホームズ＞と
＜トヨタホーム＞＜ミサワホーム＞の
３社が統合しますが
3社で得意な工法が異なるため
課題も多くなっています。
2020年2月に
＜トヨタ自動車＞との車載電池事業の
合弁会社の設立を発表しました。
電気自動車向けの車載電池を
＜パナソニック＞の加西事業所や
中国・大連工場などの工場で生産します。
2020年5月に発表した
『2020年3月期』の連結決算は
純利益が前期比21%減でした。
自動車関連の事業や
米国＜テスラ＞向け車載電池事業が
赤字になりました。
新型コロナウイルスの感染拡大による
中国経済失速の影響が大きかった
産業機械事業の営業利益は93%減少。
家電も海外でテレビが苦戦し
同事業の営業利益は35%減でした。
2020年5月に
特許などの知的財産を
無償で開放すると発表しました。
新型コロナウイルス感染症の対策向けに
殺菌や除菌、検査などの技術に関連する
特許権や実用新案権、意匠権などが
対象になります。
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株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし
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〔投稿内容〕
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