おはようございます！
未来志向型 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとしです。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や
経営手法を観察することで
自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例［第３９３話］は
＜HONDA＞です。
（＊写真はイメージです。）
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２輪車から４輪車、そしてジェット機へ
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１９４６年９月に
創業者の本田宗一郎氏が
＜本田技術研究所＞を開設しました。
１９４８年９月に
＜本田技研工業＞株式会社を設立しました。
１９５２年に
自転車用エンジンを搭載した
カブF型を発売しました。
１９５５年に
二輪車生産台数の日本一を達成しました。
１９６０年に
研究開発部門を分離した
＜本田技術研究所＞を設立しました。
１９６３年８月に
ホンダ初の四輪車になる
軽トラックT360を発売しました。
１９８１年に
世界初の自動車用ナビゲーションシステム
を完成させました。
１９８５年に
軽自動車市場に再参入して
『ホンダ・プリモ店』を発足しました。
２０００年に
ヒューマロイドロボット
『ASIMO』を登場させました。
２００６年に
小型ジェット機市場への参入を発表し
『Honda Jet』の受注を開始しました。
２０１６年に
四輪車の生産台数が
世界累計１億台を達成しました。
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＜Jパワー＞のビジネスモデル
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２０１８年１１月に
原付き２種の電動スクーター
『PCXエレクトリック』を発売しました。
着脱式のバッテリーを採用し
場所を選ばず簡単に充電できるタイプで
企業や官公庁を中心にリース販売して
使い勝手の情報を収集する考えです。
２０１８年１２月に
欧米と中国のベンチャーキャピタル
４社に出資すると発表しました。
ロボットやモビリティーなどで活動する
スタートアップと協業を深めるため
有望なスタートアップ企業の発掘にむけて
ベンチャーキャピタルの
ネットワークを活用する狙いです。
２０１８年１２月に
小型ビジネスジェット『ホンダジェット』の
日本での納入を始めました。
日本で１号機を購入したのは
ゲーム大手＜コロプラ＞創業者の一人で
エンジェル投資家の千葉功太郎氏です。
日本で受注を始めてから
１０機を超える注文を獲得しています。
２０１９年２月に
イギリスの工場を２０２２年までに
閉鎖することを表明しました。
販売低迷が続いているためで
これで欧州の生産拠点はなくなり
従業員３５００人は解雇します。
２０１９年３月に
＜モネ・テクノロジーズ＞へ出資して株式の
約１０%を取得すると発表しました。
＜モネ・テクノロジーズ＞は
＜トヨタ自動車＞と＜ソフトバンク＞の
共同出資会社で
次世代の移動サービスを開発するための
コンソーシアムを立ち上げました。
このコンソーシアムには
小売業、物流に加え商社や金融
不動産など約９０社が名を連ねています。
２０１９年度からは移動店舗
２０２３年以降には自動運転を使った
サービスに踏み出す計画を立てています。
２０１９年４月に
研究開発子会社の『本田技術研究所』を
＜ホンダ＞と統合させました。
創業者の本田宗一郎氏が
本体と『本田技術研究所』を
独立させましたが
四輪事業の置かれた状況は
二輪以上に厳しく
２０１８年の世界販売台数は
５２８万台で世界７位。
営業利益率は３%と
国内８社の下位に位置していて
四輪の収益改善が急がれるため
研究開発に重点を置く
創業以来の大改革に踏み切りました。
２０１９年８月に
『ホンダジェット』が小型ジェットで
納入機数が世界最多だったと発表しました。
２０１９年上半期の納入機数が１７機となり
３年連続で世界首位となりました。
２０１９年９月に
国内初となるバイクの
シェアリングサービスを始めました。
＜ソフトバンク＞などが出資する
シェア自転車事業者である
＜オープンストリート＞と
新サービスになるシェアリングサービス
『ハロースクーター』を始めました。
屋根付き三輪スクーターの
『ジャイロキャノピー』を
都内の４ヶ所に計２０台配置しました。
利用者は貸し出し拠点で専用アプリを使い
借りるバイクを選びます。
鍵やヘルメットは専用アプリで
収納ボックスを解錠して手に入れます。
返却場所をあらかじめ予約しておき
空いていればどの拠点にも返却できます。
２０１９年１０月に
スマートフォン向けアプリ開発の米国
＜ドライブモード＞の買収を発表しました。
スタートアップと出資を含めた協業を深め
コネクテッドカーなど
先端領域の開発を加速する狙いです。
２０１９年１０月に
欧州で販売する全車両を２０２２年までに
電動車にすると発表しました。
従来の計画では２０２５年までの
達成を目指していましたが
３年前倒しして
電気自動車やハイブリッド車などの
電動化を推し進めます。
２０１９年１０月に
自動車部品メーカー４社を統合して
新会社を設立すると発表しました。
＜日立製作所＞の完全子会社の
＜日立オートモティブシステムズ＞が
＜ホンダ系＞の自動車部品メーカー
３社を吸収合併して
自動運転に不可欠な外界センシングや
予測人工知能などの
次世代システムの開発を狙います。
２０２０年１月に
２０１９年の車名別新車販売台数は
『N-BOX』が首位だったと発表しました。
＜日本自動車販売協会連合会＞と
＜全国軽自動車協会連合会＞が
＜ホンダ＞の『N-BOX』が
３年連続で首位だったと発表しました。
２０２０年３月に
北米の完成車と部品工場の生産を
６日間休止すると発表しました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により
消費者が外出を控え新車需要が
急激に落ち込んでいることに対応します。
２０２０年４月に
米国で１万人規模の従業員を対象に
一時帰休を始めました。
新型コロナウイルスの感染拡大で
米国での生産を停止しているため
自宅で待機させます。
２０２０年４月に
飛沫の付着を防ぐフェースシールドの
生産を始めると発表しました。
５月末までに生産を始めて
国内の医療現場に無償提供します。
２０２０年５月に
アメリカとカナダで自動車の生産を
再開しました。
稼働率を５０％程度に落として
部品の供給体制が整ってから
６月をめどに通常稼働に戻す計画です。
２０２０年５月に発表した
『２０２０年３月期』の連結決算は
純利益が前期比２５%減でした。
コスト削減や販管費の低減に努めましたが
新型コロナウイルスによる影響で
世界的に自動車などの生産や
販売が振るいませんでした。
２０２０年５月に
中国の＜騰訊控股（テンセント）＞との
車載ITシステム開発の提携を発表しました。
車を運転しながらオンライン決済や
音声エンターテインメントなどを
安全に円滑に利用できる
仕組みの構築を目指します。
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株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型 経営戦略コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし
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〔投稿内容〕
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