こんにちは。

渡邉ひとしです。

 

企業事例の「第342話」は

『生き残りのための活路を見いだす』です。

 

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大手樹脂加工メーカーから独立

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1960年3月に

<積水化学工業>に

ハウス事業部を設置しました。

 

1960年8月に

<積水化学工業>を母体として

<積水ハウス産業>を設立しました。

 

1963年10月に

<積水ハウス産業>の社名を

<積水ハウス>に変更しました。

 

1970年8月に

東京と大阪の証券取引所市場第2部に

株式を上場しました。

 

1995年8月に

<積水ハウス木造>を吸収合併して

木造住宅事業を開始しました。

 

2005年2月に

<積和不動産>6社を完全子会社化して

リフォーム事業を会社分割し

 

100%子会社の

<積水ハウスリフォーム>が承継しました。

 

2010年1月に

累積建築戸数200万戸を達成しました。

 

2016年1月に

<鴻池組>の親会社である

<鳳ホールディングス>の株式を取得して

持分法適用関連会社としました。

 

「住宅」に関する経営資源と

「建築・土木」に関する経営資源を融合させ

 

提案力や営業力の強化を図るとともに

資材の共同購入や施工力の相互融通などで

建設事業全般でのコスト削減を目指します。

 

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<積水ハウス>のビジネスモデル

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2018年2月に

トップ人事で「中興の祖」といわれる

和田勇会長が取締役相談役に就任しました。

 

阿部俊則社長が会長に就任し

仲井嘉浩取締役常務執行役員が

社長に就任しました。

 

仲井嘉浩新社長は……

 

「戸建てには潜在的な

建て替え需要は大きいと思う」

 

「中高級住宅路線を維持し

顧客にどんな価値を提供できるか探る」

 

「他社との技術協力やM&Aも

業界を超えてやっていきたい」

 

と記者会見で述べています。

 

2018年3月に

「2020年1月期」までに連結営業利益を

 

「2018年1月期」比で20%近く

伸ばすことを目指すと表明しました。

 

2017年に米国の住宅会社である

<ウッドサイド・ホームズ>を買収し

個人向け住宅販売に参入したことで

 

「2019年1月期」の米国の営業利益を

前期比40%増まで狙います。

 

2018年5月に

2020年までに建設現場で

ロボットを導入して

 

住宅施工に本格導入し

天井ボードの貼り付け作業に

使うことを表明しました。

 

ロボット開発ベンチャーの<テムザック>と

天井に石こうボードを貼り付ける

ロボットを共同開発しました。

 

12月には軒裏の工事など高い場所で

作業する際に腕を支えるアシストスーツも

順次導入していきます。

 

危険で負担が大きい作業を

ロボットが代替し

雇用環境を改善する考えです。

 

2018年11月に

平均販売価格が2000万円台の

木造戸建て住宅を発売しました。

 

国内の住宅市場の縮小が見込まれ

手ごろな価格帯で顧客の裾野を広げ

30~40代のファミリー層を狙います。

 

全国18の施工子会社が独自に運用していた

商品開発や調達・物流を一本化することで

坪単価を低く抑えました。

 

同じく2018年11月に

「道の駅」に併設したホテルを

展開すると発表しました。

 

ホテル世界最大手である

<マリオット・インターナショナル>が

アメリカなどでは

 

「フェアフィールド」のブランドで

農村部などへ

約950施設を展開していますが

 

日本では農村部などの

郊外への進出は初めてで

京都や岐阜など5府県15施設で

 

従業員教育などのノウハウを提供して

<積水ハウス>の子会社が運営します。

 

2018年12月に

2022年に横浜市のみなとみらい地区で

ホテルを開業すると発表しました。

 

<積水ハウス>が保有する土地に

商業施設などを備えた

地上24階建ての複合ビルを建てて

 

<マリオット・インターナショナル>が

「ウェスティンホテル」のブランドで

複合ビルの一部を運営します。

 

その他にも

別ブランドのホテルも設ける方針で

運営会社などを検討中しています。

 

2019年1月に

IoTを活用した住む人のデータを収集して

 

健康サービスを提供する戸建て住宅を

2020年春に発売すると発表しました。

 

呼吸数や心拍数など生体データや

温度や湿度などの住環境データを

 

日常生活を送る住人に

ストレスをかけることなく取得して

 

異常を検知すると安否確認や通報をして

急性疾患や事故などに即応する

サービスを提供します。

 

<NEC><日立製作所><慶応大学>

などと提携して複数の大学病院での

実証実験などを実施します。

 

同じく2019年1月に

太陽光発電でつくった電力を家庭から

買い取るサービスを始めると発表しました。

 

家庭向け太陽光の余剰電力買い取りは

利用者が自ら2019年11月以降

電力の販売先を探す必要があります。

 

これまで約10万軒の住宅に

太陽光発電設備を設置してきましたが

建てた住宅の余剰電力を購入します。

 

住宅購入後の顧客と接点を持つことで

リフォームなどの受注獲得を目指します。

 

2019年3月に発表した

「2019年1月期」の連結決算は

純利益が前期比3%減でした。

 

賃貸住宅の不動産管理などは好調でしたが

アパートの施工を請け負う賃貸住宅や

戸建て住宅が苦戦しました。

 

同じく2019年3月に

中堅ゼネコンの<鴻池組>を子会社に持つ

<鳳ホールディングス>を

 

今年の2019年10月に

子会社化すると発表しました。

 

<鴻池組>の事業基盤を生かして

非住宅の受注拡大を狙う考えです。

 

同じく2019年3月に

<日立製作所>と<KDDI>と3社で

データを連携させて

 

新規サービスの創出する取り組みを

始めると発表しました。

 

ブロックチェーンの技術を使い

安全にデータを共有する

プラットフォームを設けます。

 

他社にも参加を呼びかけて

幅広い業種のデータを

集積する仕組みを構築する考えです。

 

2019年5月に

イギリスの同業などと組んで主要都市で

木造住宅を販売すると表明しました。

 

英国の住宅メーカーである

<アーバンスプラッシュ>などと

 

<アーバンスプラッシュハウスHD>という

現地法人を設立し

年間1000戸の供給を目指しています。

 

イギリスは人口増加などで慢性的に

住宅が不足しているため

需要が大きいと判断しました。

 

日本の人口減少化による

住宅市場の縮小が見込まれため

 

大手住宅メーカーとして

生き残りのための活路を見いだすことが

目の前に迫る大きな課題になります。

 

 

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『なぜ、未来志向型経営なのか?』

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『なぜ、大企業の事例が参考になるのか?』

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株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役

未来志向型経営コンサルタント

愛知産業大学 非常勤講師

中部大学 非常勤講師

渡邉ひとし

 

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TEL:052-766-6988

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〔投稿内容〕

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