こんにちは。
渡邉ひとしです。
企業事例の「第342話」は
『生き残りのための活路を見いだす』です。
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大手樹脂加工メーカーから独立
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1960年3月に
<積水化学工業>に
ハウス事業部を設置しました。
1960年8月に
<積水化学工業>を母体として
<積水ハウス産業>を設立しました。
1963年10月に
<積水ハウス産業>の社名を
<積水ハウス>に変更しました。
1970年8月に
東京と大阪の証券取引所市場第2部に
株式を上場しました。
1995年8月に
<積水ハウス木造>を吸収合併して
木造住宅事業を開始しました。
2005年2月に
<積和不動産>6社を完全子会社化して
リフォーム事業を会社分割し
100%子会社の
<積水ハウスリフォーム>が承継しました。
2010年1月に
累積建築戸数200万戸を達成しました。
2016年1月に
<鴻池組>の親会社である
<鳳ホールディングス>の株式を取得して
持分法適用関連会社としました。
「住宅」に関する経営資源と
「建築・土木」に関する経営資源を融合させ
提案力や営業力の強化を図るとともに
資材の共同購入や施工力の相互融通などで
建設事業全般でのコスト削減を目指します。
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<積水ハウス>のビジネスモデル
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2018年2月に
トップ人事で「中興の祖」といわれる
和田勇会長が取締役相談役に就任しました。
阿部俊則社長が会長に就任し
仲井嘉浩取締役常務執行役員が
社長に就任しました。
仲井嘉浩新社長は……
「戸建てには潜在的な
建て替え需要は大きいと思う」
「中高級住宅路線を維持し
顧客にどんな価値を提供できるか探る」
「他社との技術協力やM&Aも
業界を超えてやっていきたい」
と記者会見で述べています。
2018年3月に
「2020年1月期」までに連結営業利益を
「2018年1月期」比で20%近く
伸ばすことを目指すと表明しました。
2017年に米国の住宅会社である
<ウッドサイド・ホームズ>を買収し
個人向け住宅販売に参入したことで
「2019年1月期」の米国の営業利益を
前期比40%増まで狙います。
2018年5月に
2020年までに建設現場で
ロボットを導入して
住宅施工に本格導入し
天井ボードの貼り付け作業に
使うことを表明しました。
ロボット開発ベンチャーの<テムザック>と
天井に石こうボードを貼り付ける
ロボットを共同開発しました。
12月には軒裏の工事など高い場所で
作業する際に腕を支えるアシストスーツも
順次導入していきます。
危険で負担が大きい作業を
ロボットが代替し
雇用環境を改善する考えです。
2018年11月に
平均販売価格が2000万円台の
木造戸建て住宅を発売しました。
国内の住宅市場の縮小が見込まれ
手ごろな価格帯で顧客の裾野を広げ
30~40代のファミリー層を狙います。
全国18の施工子会社が独自に運用していた
商品開発や調達・物流を一本化することで
坪単価を低く抑えました。
同じく2018年11月に
「道の駅」に併設したホテルを
展開すると発表しました。
ホテル世界最大手である
<マリオット・インターナショナル>が
アメリカなどでは
「フェアフィールド」のブランドで
農村部などへ
約950施設を展開していますが
日本では農村部などの
郊外への進出は初めてで
京都や岐阜など5府県15施設で
従業員教育などのノウハウを提供して
<積水ハウス>の子会社が運営します。
2018年12月に
2022年に横浜市のみなとみらい地区で
ホテルを開業すると発表しました。
<積水ハウス>が保有する土地に
商業施設などを備えた
地上24階建ての複合ビルを建てて
<マリオット・インターナショナル>が
「ウェスティンホテル」のブランドで
複合ビルの一部を運営します。
その他にも
別ブランドのホテルも設ける方針で
運営会社などを検討中しています。
2019年1月に
IoTを活用した住む人のデータを収集して
健康サービスを提供する戸建て住宅を
2020年春に発売すると発表しました。
呼吸数や心拍数など生体データや
温度や湿度などの住環境データを
日常生活を送る住人に
ストレスをかけることなく取得して
異常を検知すると安否確認や通報をして
急性疾患や事故などに即応する
サービスを提供します。
<NEC><日立製作所><慶応大学>
などと提携して複数の大学病院での
実証実験などを実施します。
同じく2019年1月に
太陽光発電でつくった電力を家庭から
買い取るサービスを始めると発表しました。
家庭向け太陽光の余剰電力買い取りは
利用者が自ら2019年11月以降
電力の販売先を探す必要があります。
これまで約10万軒の住宅に
太陽光発電設備を設置してきましたが
建てた住宅の余剰電力を購入します。
住宅購入後の顧客と接点を持つことで
リフォームなどの受注獲得を目指します。
2019年3月に発表した
「2019年1月期」の連結決算は
純利益が前期比3%減でした。
賃貸住宅の不動産管理などは好調でしたが
アパートの施工を請け負う賃貸住宅や
戸建て住宅が苦戦しました。
同じく2019年3月に
中堅ゼネコンの<鴻池組>を子会社に持つ
<鳳ホールディングス>を
今年の2019年10月に
子会社化すると発表しました。
<鴻池組>の事業基盤を生かして
非住宅の受注拡大を狙う考えです。
同じく2019年3月に
<日立製作所>と<KDDI>と3社で
データを連携させて
新規サービスの創出する取り組みを
始めると発表しました。
ブロックチェーンの技術を使い
安全にデータを共有する
プラットフォームを設けます。
他社にも参加を呼びかけて
幅広い業種のデータを
集積する仕組みを構築する考えです。
2019年5月に
イギリスの同業などと組んで主要都市で
木造住宅を販売すると表明しました。
英国の住宅メーカーである
<アーバンスプラッシュ>などと
<アーバンスプラッシュハウスHD>という
現地法人を設立し
年間1000戸の供給を目指しています。
イギリスは人口増加などで慢性的に
住宅が不足しているため
需要が大きいと判断しました。
日本の人口減少化による
住宅市場の縮小が見込まれため
大手住宅メーカーとして
生き残りのための活路を見いだすことが
目の前に迫る大きな課題になります。
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『なぜ、大企業の事例が参考になるのか?』
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株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型経営コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし
E-mail:mirai-design@ogaki-tv.ne.jp
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TEL:052-766-6988
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新聞などの公開情報に基づいた記述です。
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