ＴＰＰを考えてみました

　2011年10月13日から15日にかけて、農民連は世界的な農民運動組織であるビア・カンペシーナと共催で「ＦＴＡ・ＴＰＰ戦略会議」と「国際フォーラム」を韓国、インドネシア、タイの代表を迎えて日本青年館で開催しました。この会議で、韓国全国農民会総連聯盟のイ・チャンハンさんは「韓国と日本の民衆は同じ危険にさらされています。だから、ＴＰＰに対抗するために、韓米ＦＴＡをよく研究してください」と訴えました。そこで、韓米ＦＴＡの現状を通して、日本がどのような危険にさらされようとしているのか見てみましょう。

　韓米ＦＴＡ（以下、単に「ＦＴＡ」と記載）は韓国内で反対運動が盛り上がりましたが、残念なことに2012年3月15日に発効してしまいました。韓国政府は、ＦＴＡによって今後15年間、対米輸出は年平均12億8500万ドル増加するだろうと発表していました。2012年4月から2013年1月までの対米輸出額（47,850,011千ドル）を前年同期間（47,732,489千ドル）と比べると1億1752万ドルほどの増加であり、韓国政府が宣伝するほどの効果は出ていません。なお、2012年3月15日から2013年2月末までの対米貿易収支は約172億ドル（前年同期間比）の黒字で約39％増になったと報道されています。これは、オレンジやチェリーなどの果物の輸入は急増したものの、米国を襲った旱魃で米国産トウモロコシの輸入が大幅に減少したことや韓国内畜産物の供給過剰などが理由として考えられるとのコメントがあります。発効後1年そこそこで、ＦＴＡの効果や弊害を判断するのは早計といえますので、長期間にわたって検証する必要があるようです。

　ＦＴＡを履行するために、韓国の主権にかかわる問題も発生しています。韓国政府は、関税法や行政手続法、著作権法、特許法、など63の法律・政令等を改正する必要がありました。これは、韓国の政策主権がＦＴＡによって制約・侵害されていることの表れといえます。さらに、一年ではなく二年次、三年次と制度変化を規定しているため、さらに多くの法令変更が必要となっています。

また、韓国政府はＦＴＡによってアメリカの反ダンピング規制から脱することができると宣伝していましたが、2013年1月にサムスンとＬＧ洗濯機にそれぞれ11％と13％の反ダンピング相殺課税を付加してきました。アメリカの保護貿易はむしろ強化されたようです。

そして、韓国の国民健康保険にとって由々しき問題となっているのが、薬価問題です。より効果のある薬を国民健康保険の対象として安価に提供するのが政府の役割のはずです。しかし、ＦＴＡ交渉の際、アメリカの製薬会社が異議を申し立てた結果「独立した再審機構」で韓国政府の決定を再判断することができるようになりました。米国は、この機構について、国民健康保険に納入する薬の資格と価格を再審査し、その再審決定は拘束力がなければならないと主張して、ＦＴＡ解釈紛争が起きている状態です。もし、米国の主張が通れば、韓国の国民健康保険が取り扱う薬の種類と価格を決定する権限を韓国政府は手放すこととなってしまいます。

　さて、本稿の主題である保険（共済）はどういう状況になっているでしょうか。アメリカの保険会社には、海上運送保険や航空保険、再保険およびこれらの保険に関する保険ブローカーの事業に参入し、保険につながる損害査定、事故危険評価、保険商品開発および販売諮問を、韓国に事務所を構えなくてもできるようにし、保険サービスを提供する投資者が必要とする外貨保有高要件を緩和しています。

その一方で、韓国の郵便局には変額生命保険、損害保険、および退職保険を含む新しいサービスを提供できないようにしました。日本ではＴＰＰの入り口段階で、かんぽ保険によるガン保険の発売を認可しないという事態になっているのはご存知のとおりです。

また、農業協同組合や水産業協同組合、信用協同組合のような分野別協同組合がおこなう保険（共済）サービスには、民間保険会社より有利となる利点を与えてはならないと規定しています。そして、協定発効3年以内に、協同組合の保険サービス（共済）を金融監督委員会が監督できるようになっています。日本の共済に対するアメリカの要求は、「年次改革要望書」で「共済と民間競合会社間の公正な競争確保のため、すべての共済事業者に民間と同一の法律、税金、セーフティーネットのコスト負担、責任準備金条件、基準および規制監視を適用する」よう具体的に記述しています。共済だけ取り出しても、韓国と日本の民衆は同じ危険にさらされているというイ・チャンハンさんの指摘は正鵠を得ています。

さらに、郵便局と協同組合が民間保険会社と同等の競争が保障されるように、韓国とアメリカは、別途、保険（共済）に関するワーキンググループを設置することとしています。ここでの問題点は、設置されるワーキンググループに韓国の郵便局と協同組合は入れず、事実上、米国に判断権があるということです。協同組合の加入者はもちろん運営者さえも関与できない仕組みを持ち込むアメリカのしたたかさを見せつけられる思いです。

あらためて、薬価と保険（共済）に限らず、すべての事柄についてアメリカ（＝多国籍企業）の思惑通りに相手国を牛耳ろうとする手段としてＦＴＡやＴＰＰが利用されていることに着目する必要があるのではないでしょうか。

参考文献

「農民」ＮＯ65　農民運動全国連合会発行

　「恐怖の契約　米韓ＦＴＡ」宋基昊（ソン キホ）著　農文協ブックレット

　「韓米ＦＴＡに学び、ＴＰＰの問題点を考える学習会」資料　講師：宋基昊氏

※　この原稿は「国公共済会だより」6月号に掲載したものです。

韓米ＦＴＡからＴＰＰをみる

先ほどの続きです。

ユン・グンスンさんは、さらに資本のあくなき利潤の追求について語り、貧困層が犠牲になることを憂いています。

「現在、食糧、エネルギー、金融、環境、様々な問題がありますが、この全世界的な危機を引き起こしたのは、ほかならぬ企業であり資本の側です。しかし彼らは、その危機の中でなお、ＦＴＡ・ＴＰＰを推進して自分たちの利益を拡大しようとしています。このような自由貿易から利益を得るのは世界中のたった1％の人たちに過ぎません。多くの人たち、とくに貧困な人たちがより多くの犠牲を払わされています」「このような自由化によって、公共支出の国家予算は大幅に削減されてしまいます。医療・教育・電気・水など、重要な公共サービスへのアクセスが困難になります。そして、資本と企業が支配することにより、地域内の食糧、雇用、天然資源へのアクセスも失われ、住民はさらに貧困へと押しやられてしまいます」

また、民衆と国家の主権すらも侵害されるとして、次のように指摘しています。

「ＦＴＡは、これまでも民衆の食糧主権、地域における価格や市場を破壊してきました。発展途上国は先進国に燃料や原材料を提供し続け、それによって貧しい民衆は自分たちの原材料を奪われていきます。また、バイオ燃料への転換によって食べるものを奪われます。とくに2008年の金融危機以降、貧しい国での土地の収奪が行われて、新植民地主義的な性格をより濃くしています」

この指摘は、多国籍企業（最近は「超国家企業」という記述も見かけます）が発展途上国の主権を超えた存在になりつつあることを示しています。

そして、労働者の権利についても警告しています。

「ＦＴＡとＴＰＰは「柔軟な」労働市場を作り出そうとして、労働問題における様々な規制を積極的に緩和させようとしています。低賃金、非正規雇用、アウトソーシングを押し広げ、そして労働者に対する各種の社会保障すらも踏みにじり、労働者をどん底に追いやる非常に危険なものです」

ユン・グンスンさんは、ビア・カンペシーナが求める貿易について次のように語っています。

「私たちは貿易そのものを否定しているわけではありません。正義と公正な規定に基づいたオルタナティブな貿易、民衆の利益にかなうような貿易を求めています。人権を尊重し、食糧主権を支え、必須の公共サービスへのアクセスを保障する、搾取のない貿易です」

今後の取り組みとして、①ＦＴＡとＴＰＰについて、共通する学習・教育材料を作成し、各国の言語に翻訳して、よくわからない人たちに学習してもらう取り組み、②ＡＳＥＡＮサミットやＡＰＥＣサミットといったところに私たちの声を届け、各国で運動していくこと、③ＦＴＡ・ＴＰＰは状況が常に動いているので、情報交換を綿密にして情報を共有するために常任戦略員会のようなものを共同でつくっていくことを戦略会議で確認しています。

最後に、こう結んでいます。

「「ＦＴＡは自由な貿易だ」という幻想がふりまかれています。経済危機、エネルギー危機の中で人々は、こういうときこそ自由な貿易によって助けられると思いがちですが、決してそうではないことをしっかりと知らせていく必要があります。そして、私たちのオルタナティブを示していく必要があると思います。アジア民衆の暮らしは、私たちアジアの民衆の手で作らねばなりません。決して他の国の介入や押しつけによってつくられてはならないものです」

韓米ＦＴＡからＴＰＰを考える

農民連（農民運動全国連絡会）が出版している「農民」2012年2月号に掲載された「ＦＴＡ・ＴＰＰに関する国際フォーラム」特集を読みすすむにつれて、どうして、韓米ＦＴＡがこういうひどい内容であることが日本で知らされていないのか、日本のマスコミは知っているはずなのにどうして報道しないのか憤りを感じます。

徐々に掲載していきたいと思いますが、まずは、2011年10月13～14日に日本青年館で開催された国際フォーラムでのビア・カペンシーナ国際調整委員であるユン・グンスンさんの発言からです。

「ＦＴＡの批准は絶対阻止しなければならないと思っています。韓米ＦＴＡは国家の主権すらも脅かすひどい内容だからです」「アメリカは交渉前から4大先決条件を持ち出してきました。①ＢＳＥで停止した牛肉の輸入の解禁、②スクリーンクォーター制（韓国映画を一定の割合で上映することを映画館に義務付け）の縮小、③薬の値段の現状維持、④自動車の排ガス規制の適用猶予です」

どうでしょうか、日本のＴＰＰ交渉参加に先立ってアメリカから前提条件が示されましたが、その先例が韓米ＦＴＡにあったのです。

「いま韓国では整理解雇が増えて多くの失業者が街にあふれ、その人たちは、自分たちが生きるために小さなお店を出して商売を営んだりしていたのです。ところが、そこにウォルマートのような外国の大型スーパーが入ってくる。中小商工人の権利が脅かされるので、これを規制する法律や、自治体のしくみをつくろうとすると、これが外国企業の利益を損ねるとされ、ＦＴＡの規制の対象となろうとしています」「地産地消で地域の農産物を使って学校給食を行おうとすると、「それは保護主義だから韓米ＦＴＡに抵触する」ということまで起きています」

ＴＰＰが導入されると、公共の福祉よりも企業の利潤が優先されると言われていますが、韓国では実際に起こっていることなのです。

そして、「アメリカのＦＴＡの戦略委員が「ＦＴＡというものは、そもそもアメリカの法律と制度を他国に、相手国に移植するものだ」と述べています。このようなことが許されるならば、韓国の法律や制度そのものが全部無力化してしまいます」はからずも戦略委員は本音をもらしたのでしょうが、世界標準・世界基準と言いながら、その実はアメリカ標準・アメリカ基準の押し付けであることは明らかです。