TPPと国民皆保険

「TPPと共済」の第7回です。今回は、医療保険についての一考察です。

　日本が世界に誇れるものの一つに「国民皆保険制度」があります。TPPが日本の医療制度に及ぼす影響については、様々なメデイアやソーシャルネットワークに情報が溢れています。日本政府の見解やマスコミ報道の内容は、米国は日本の保険制度はけしからんなどと言っていない、薬価の問題もそれほど心配するほどの影響は考えられない、等の穏やかな表現が目立ちます。一方、TPP反対の人たちの発言の中には、過激（筋違い）と思われる内容のものもあります。そこで、日本の皆保険制度について、皆さんはどんなイメージをお持ちでしょうか。いろいろなイメージがあると思いますが「いつでも、どこでも、誰でも適切な医療を受けられる」制度と整理すると分かりやすくなります。昨年８月に成立した社会保障制度改革推進法第6条には「医療保険制度に原則としてすべての国民が加入する仕組みを維持する」と規定しています。これでは、すべての国民が加入さえしていれば皆保険は維持されていることになってしまい、私たちがイメージする「すべての国民が適切な医療を受けられる」保険制度とは異なります。

　日本が本格的に交渉参加したTPPは、2国間協議が本格化してきました。TPP交渉に先立って日本が米国に一方的に譲歩してきたことは、いままで見てきたとおりです。その米国と日本では医療の考え方が違うことを念頭に置く必要があります。日本では、基本的な医療は貧富に関係なく受けられることが公平と考えられていますが、米国では、所得水準によって医療が変わることが公平なのです。

　米国通商代表部は「外国貿易障壁報告書」で「医療機器・医薬品」について触れ、「医療機器」の外国平均価格調整ルールの廃止を、「医薬品」については新薬創出加算の恒久化と加算率の上限撤廃等を要求しています。２国間協議で、これらの要求を日本は拒むことができるでしょうか。画期的な新薬や先駆的な医療機器の値段は確実に上がり、国民医療費は確実に増えてしまいます（米商務省は、米国以外の国が公定価格を撤廃すると、薬の市場規模は３倍と試算）。

　その次に米国が要求するのは「医療特区」に限定した混合診療の全面解禁と株式会社の病院経営の解禁です。そして、第3段階として、米国は全国一律でこれらを解禁することまで求めてくるでしょう。混合診療で画期的な新薬や先駆的な医療機器を使って高い技術の医療を提供する代わりに高い治療費を受け取ることができます。日本では病院や診療所などの医療機関は「非営利の原則」があり、お金もうけを目的とした株式会社の参入を禁止しています。しかし、米国から見れば、それは市場原理から逸脱しており許されないのです。そのため、「医療市場を外国のサービス提供者にも開放し、営利法人が営利病院を運営し、すべてのサービスを提供できるようにする」ことをもめています。株主配当のために高い収益率を求める株式会社が参入することにより、受けられる医療がお金によって変わってくるという、私たちのイメージする「皆保険」とは全く異なった制度に変質してしまいます。困ったことにTPPに関わる交渉は、秘密交渉ですすめられるため国民の知らないうちに法律が変えられ、（皆保険制度で言えば空洞化という）問題が徐々に進行することです。そのために気がついた時には引き返せない深みに入り込んでいるのです。

　新聞報道によると、日本はISD条項に賛成の立場でTPP交渉に臨んでいるといいます。昨年暮れの総選挙で自民党は「政府が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう」6項目の判断基準を示し、そのなかに「国民皆保険制度を守る」「ISD条項は合意しない」と明記しています。日本政府としてISD条項賛成の立場で交渉しているならば、安倍自民党総裁は国民に対して明らかな背反行為をしていることになります。即刻退陣するか、TPP交渉から離脱するのが筋ではないでしょうか。

　参考文献

「医療を営利産業化していいのか」日本医師会医療政策会議　平成24年１月

またまたＴＰＰを考える

　みなさんは、7月21日投票の参議院選挙の結果をどう受け取ったでしょうか。ＴＰＰに関する公約を大幅に後退させた自民党が65議席を確保し、公明党との連立政権は安定したものになりました。いっぽう、東京選挙区では反原発・反ＴＰＰの吉良よし子候補と山本太郎候補が自民党の武見候補よりも得票を得て当選するという結果でした。マスコミが「ねじれ解消」を争点かのように報道するなか、京都・大阪選挙区の結果とあわせてみると都市部の有権者は、平和憲法を守る、原発依存からの脱却、雇用の安定などとあわせてＴＰＰ問題を重視した側面がうかがえます。

さて、日本は100人を超える交渉団をマレーシアに派遣して、7月23日午後から正式にＴＰＰ交渉のテーブルに着きました。その交渉に先立って、日本政府はＴＰＰ交渉の協議内容について秘密を守る「秘密保持契約」書に署名をしています。この「秘密保持契約」により、交渉内容は一切国民に知らされないまま進められます。そればかりか、協定発効後4年間、妥結しなかった場合でも最後の会合から4年間、交渉文書、各国の提案、関連資料などは秘匿されることとなっています。国民的な議論なしに、ごく一部の人たちだけに、この国の将来を委ねることとなります。事の重要性に気がついたときには後戻りのできない袋小路に入り込んでいる可能性があります。一日も早い離脱が必要ではないでしょうか。

　そして、ＴＰＰ交渉参加に合わせて、またしても日本は米国に大幅に譲歩しました。7月26日、日本郵政と米アメリカンファミリー生命保険（アフラック）ががん保険事業で提携すると正式に発表しました。現在、約1000の郵便局でアフラックの商品を扱っていますが、順次、全国2万の郵便局と約80のかんぽ生命保険直営店で商品を販売するとしています。日本郵政は、日本生命と共同でがん保険の開発をしてきましたが、2013年4月12日の日米首脳合意にあわせて、日本政府はかんぽ生命保険によるがん保険の発売を認可しないという方針を打ち出したばかりです（米国通商代表部が作成した4月12付文書には「日本は、かんぽ生命にがん保険や単品の医療保険の認可をする考えがないことを一方的に表明した」と記述されています）。日本政府は、ＴＰＰ交渉を円滑にすすめる思惑があることから、アフラックとの提携実現は確実とみられています。日本生命と共同開発するのはダメで、アフラックの商品を売るのなら認可するという日本政府の対応は、日本郵政をアフラックの代理店にするようなものです。そもそも米国の保険会社は日本での収益力が高く、アフラックは営業利益の8割、米プルデンシャルは5割弱を日本で稼いでいる（7月25日付日経）のです。入り口段階で、こんなに譲歩して本格交渉どんな難題が突きつけられるのか、ＴＰＰはまるで日本から利益を吸い上げ米国に送り込む装置のようです。ついでに言えば、アフラック日本代表のチャールズ・レイク氏は、元米国通商代表部の日本部長です。本紙4月号で『日本の保険市場をアメリカの保険資本に開放させようと、計画的・段階的、強圧的かつ執拗に要求してきた』と書きましたが、的を射ていると思いませんか。

　新参議院議員の渡辺美樹氏は、朝日新聞の取材の中で『首相に何を期待されたのか』と質問され「農業だ。ＴＰＰがすすんで行く。ワタミファームをやっていたので僕はどうしたら農業が勝てるかわかっている。農地は企業が取得すべきだと思うし、農業は株式会社化すべきだ」と答えています。ＴＰＰを推進派の人たちは、現在の稲作の耕作面積は細切れになっており効率的な土地利用となっていない、農地を集約し、単位面積当たり収量の多い品種を導入することで生産費用を大幅に削減し外米との競争力を維持すべきだと、ＴＰＰを好機として農業の体質強化・構造改革をすべきだと主張しています。両者の主張は、日本の農業を市場化させるということで完全に一致しています。

米国は1970年代の終わりから「食糧は武器」という主張を掲げています。食糧供給の企業所有を外国に「民主主義」「強い農業」「財政再建」「人道支援」の名で押し付け、農地に輸出用ＧＭ（遺伝子組換）作物の大規模単一栽培を導入させ、小規模農民を追い出し株式会社が動かしていくという戦略をとっています。その一つの方法として国家間の自由貿易協定を利用しています。ＮＡＦＴＡ（米国、カナダ、メキシコの自由貿易協定）によって、メキシコには大量のＧＭ種子が流れ込みました。バイオ種子企業は、メキシコに古くからある原種トウモロコシや豆類の一部遺伝子を操作してから商品化・新製品として次々と特許を取得し独占していきました。知的財産権により一度特許を認められると、その種子は特許を持つ企業のみが販売できることから、メキシコの農民は先祖代々受け継いだ作物を栽培するため特許料を支払うか、その種子を購入しなければならなくなりました。米国の安価なトウモロコシに対抗するため、メキシコ政府がおこなっていた補助金制度も、海外投資家にとって不平等な国内法であるとしてすぐに廃止させられました。カナダでは、外資に開放された農業に企業が次々に参入し、土地を買い上げた大規模農産業がＧＭ穀物の単一栽培を始めたため、農業の生産量と輸出量は増えたものの、その利益のほとんどが株主の懐に入り、末端の契約労働者はＮＡＦＴ導入前より収入が激減するという事態になっています。「体質強化」「構造改革」などという言葉に騙されることなく、物事の本質を見極める眼を養うことが大切です。

　この「ＴＰＰと共済」シリーズ（共済以外の部分が多いという批判は甘んじて受けます）は、当初4～5回程度で終了するつもりでしたが、情勢が刻々と変化するため思いがけず長くなりました。次号では、いのちと健康に直結する医療と薬価問題を取り上げたいと思います。ＴＰＰの果実を享受するのは誰なのか、私たちの財産である自主共済をはじめ、いのちと暮らし、健康と生活を守るため99％が手を取り合うときではないでしょうか。

ＴＰＰを考える

こんなの書きました

　日本は、マレーシアで7月15日から開かれるＴＰＰ交渉の会合に23日から参加することが決定しました。原発の再稼動や消費税増税と並んで、ＴＰＰ問題は参議院選挙の大きな争点になっています。安倍自民党が昨年の総選挙で掲げた公約は、『政府が国民の知らないところで、安易な妥協をしないように、①国民皆保険制度は守る、②食の安全安心の基準を守る、③国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない等、6つの判断基準を掲げ』ていました。ところが安倍首相は、3月15日に「聖域なき関税撤廃」は前提でないことをオバマ大統領との間で確認できたとして交渉参加を発表しました。どうやら自民党の公約も民主党に劣らず選挙用のもののようです。そして、今度の参議院選挙での自民党の公約は『ＴＰＰ等の経済連携交渉は、交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求します』となっています。国民の命と健康を守る国民皆保険制度や食の安全安心、自民党内からも異論のあるＩＳＤ条項も、具体的な記述は一切ありません。これでは、「聖域なき関税撤廃」を前提としないことも含めて努力目標に格下げしたことになります。

　さて、別名、毒素条項と言われているＩＳＤ条項ですが、これは、企業と国家の紛争処理に関する条項です。元々は、多国籍企業が投資ルールの確立されていない途上国に資本を投下した後、途上国の政策変更で一方的に不利益を被るか被る可能性があるときに、途上国の裁判所では途上国に有利な判定が出ることが容易に考えられるため、特定の国際機関に損害賠償を訴えることができる仕組みです。近年、多国籍企業の利益を優先した賠償金支払いの事例が増えているため、この条項を先進国同士の経済協定に導入することについて危惧する声があがっています。

　日本もこれまで東南アジア諸国とＩＳＤ条項を含んだＦＴＡを結んできました。幸いにして、双方とも相手国を訴えるような事案は発生していないから危惧する必要はないと（昨年の金融総行動で）金融庁は回答しています。しかし、私たちが危惧しているのは、米国の多国籍企業から公共の福祉や国民・住民の安全安心を無視して国や地方公共団体が訴えられる危険があるということです。そして、アメリカの多国籍企業は、過去に結んだ二国間・多国間での経済協定を研究して多国籍企業の利益が拡大するように、逐一、条文に口出しをおこなっている（ＴＰＰ交渉の担当者に企業の利益代表を送り出す、強力に働きかける）のです。

　実際にＩＳＤ条項が発動されると、どういうことが起こるのか、事例を通して見てみましょう。米国の石油大手オクシデンタル社が南米エクアドルを相手取って起こした訴訟で、エクアドル政府に18億ドル（金利を含めると23億ドル）の賠償金を認める裁定が出ました。エクアドルで操業していたオ社は1999年に①石油採掘権を政府の許可なしに他者に譲渡しない、②無許可で譲渡すれば採掘権は停止される－という内容の契約をエクアドルと結びました。ところが翌年オ社は、採掘権の4割をカナダの企業に譲渡しようとしました。そのためエクアドルはオ社との創業契約を2006年に終結させました。これに対してオ社は、米エクアドル投資条約のＩＳＤ条項を発動させ、仲裁機関であるＩＣＳＩＤ（投資紛争解決国際センター）に提訴しました。提訴理由は、①「公正・公平な取り扱い」の義務をエクアドルが果たさなかった、②契約違反があっても契約を終結させるのは「均衡を欠く」－等の理由を挙げていました。そのうえＩＣＳＩＤは、契約が破棄されなかった場合の「将来予想される利益」までも賠償額に加えたのです。

契約を破ろうとした企業が勝つようなことが、どうして起こるのでしょうか。ＩＣＳＩＤの仲裁人は3人で、企業側が1人、投資受入国側が1人、3人目は双方の合意で選ぶことになっています。一見、公平なように思われますが、実態はどうでしょうか。これまで国際紛争機関（投資紛争解決国際センター、国連国際商取引法委員会、ストックホルム商業会議所仲裁協会、国際商事会議所など）が取り扱った紛争450件の55％にあたる247件を、わずか15人（欧米系）の仲裁人で扱っていたのです。この15人の関与は賠償請求額が多くなるほど高まり、1億ドル以上で64％、40億ドル以上で75％を占めています。前記のオ社とエクアドルとの紛争では、このうち2人が担当していました。15人の内のひとり、米国のダニエル・プライス氏は、米通商代表部の幹部（平たく言うと米国企業の利益代表）を努め、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の交渉ではＩＳＤ条項の作成に直接携わっています。その後、法律事務所に移り、ＩＳＤ裁判に関わっているのです。ＩＳＤ条項には明文化されていないルールもあり、ルールづくりに参画した少数の（それも顔見知りの）エリートだけが承知しているため、専門に扱っていない弁護士らの参入が難しくなっています。すなわち、受入国側が仲裁人を選ぼうにも、はじめから企業の利益代表人から選ばざるを得ない状況にあるのです。

ＩＳＤ条項は訴えられるだけでなく、訴えることもできるのだからフィティフィティだ、という意見がありますがどうでしょうか。国際貿易開発会議の5月の報告によると、1993年から2012年に提訴された紛争のうち公表されているものだけで514件。このうち、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）関係で米国が訴えられて米国が負けたのは0件、米系企業がカナダを訴えてカナダが負けたのが6件、同じく米系企業がメキシコを訴えてメキシコが負けたのが5件になっています。これでもフィティフィティと言えるでしょうか。

また、豪州政府は世界一タバコに対して厳しく規制しており、全てのタバコのパッケージは警告文と健康被害者の写真で統一するという禁煙政策をおこなっています。これに対してフィリップモリス社の香港法人は、豪州と香港との投資協定に基づいて「特許権の侵害に当たる」とＩＳＤ条項を発動させ、仲裁裁定がおこなわれています。今度のＴＰＰ交渉で豪州は、ＩＳＤ条項を盛り込むことに反対していますが、直接ＩＳＤ条項を含んだ協定がなくても、協定を結んでいる国の現地法人を利用して訴える方法があるということです。いずれにしても、グローバルという名のもとで多国籍企業に主権が蹂躙されるようなＴＰＰから離脱するのが一番懸命な策ではないでしょうか。そのためにも、21日投票の参議院選挙は重要な選挙になりそうです。