農民連（農民運動全国連絡会）が出版している「農民」2012年2月号に掲載された「ＦＴＡ・ＴＰＰに関する国際フォーラム」特集を読みすすむにつれて、どうして、韓米ＦＴＡがこういうひどい内容であることが日本で知らされていないのか、日本のマスコミは知っているはずなのにどうして報道しないのか憤りを感じます。
徐々に掲載していきたいと思いますが、まずは、2011年10月13～14日に日本青年館で開催された国際フォーラムでのビア・カペンシーナ国際調整委員であるユン・グンスンさんの発言からです。
「ＦＴＡの批准は絶対阻止しなければならないと思っています。韓米ＦＴＡは国家の主権すらも脅かすひどい内容だからです」「アメリカは交渉前から4大先決条件を持ち出してきました。①ＢＳＥで停止した牛肉の輸入の解禁、②スクリーンクォーター制（韓国映画を一定の割合で上映することを映画館に義務付け）の縮小、③薬の値段の現状維持、④自動車の排ガス規制の適用猶予です」
どうでしょうか、日本のＴＰＰ交渉参加に先立ってアメリカから前提条件が示されましたが、その先例が韓米ＦＴＡにあったのです。
「いま韓国では整理解雇が増えて多くの失業者が街にあふれ、その人たちは、自分たちが生きるために小さなお店を出して商売を営んだりしていたのです。ところが、そこにウォルマートのような外国の大型スーパーが入ってくる。中小商工人の権利が脅かされるので、これを規制する法律や、自治体のしくみをつくろうとすると、これが外国企業の利益を損ねるとされ、ＦＴＡの規制の対象となろうとしています」「地産地消で地域の農産物を使って学校給食を行おうとすると、「それは保護主義だから韓米ＦＴＡに抵触する」ということまで起きています」
ＴＰＰが導入されると、公共の福祉よりも企業の利潤が優先されると言われていますが、韓国では実際に起こっていることなのです。
そして、「アメリカのＦＴＡの戦略委員が「ＦＴＡというものは、そもそもアメリカの法律と制度を他国に、相手国に移植するものだ」と述べています。このようなことが許されるならば、韓国の法律や制度そのものが全部無力化してしまいます」はからずも戦略委員は本音をもらしたのでしょうが、世界標準・世界基準と言いながら、その実はアメリカ標準・アメリカ基準の押し付けであることは明らかです。