子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を読んで ③

子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を読んで　③

独断と偏見で書いています。◎が個人意見

Ⅲ　給付設計

１　すべての子ども・子育て家庭支援（基礎給付）

　　すべての子ども・子育て家庭を対象に基礎的給付として、子ども手当や一時預かり、地域子育て支援等のための給付を行うとしている。

　◎　これは、税金の使い道として、共働きの世帯もそでない世帯も同様に給付対象としている点で不公平感をなくすことからよい観点であると思う。

（個人給付）

（１）　子ども手当（個人への現金給付）

　○　中学生以下の子どもを対象に、子ども手当の給付を行う。

　◎　現状の子ども手当そのものに対しては、将来の増税（消費税）につながることから反対、でも、いただけるものはいただきます。（返上家庭には減税措置があるとか、将来の消費税増額分免除とか選択肢があれば返上するけど）

（２）　子育て支援サービス（個人への現物給付）

　○　乳幼児の良質な生育環境の確保と保護者の負担権軽減の観点から、すべての乳幼児と保護者を対象と　した個人への現物給付（一時預かり等）を行う。

　◎　　これも、平等と親にもリフレッシュをという観点から大いに推進していくべき課題と思う。

（３）　現金給付・現物給付の一体的な提供

　○　市町村の決定する枠組みの下、個人の選択に基づき、子ども手当と個人への現物給付を組み合わせるこ　とを可能とする枠組みを検討する。

　○　個人給付の一部については、市町村の選択により、以下のような仕組みで給付を行う方法を検討する。

　　①　個人給付の一部を、就学後の学校給食費等として学校に支払うことを可能とする仕組み

　　②　給付の趣旨が活かされた利用を促すため、個人給付の一部を、子育てサービス、教育サービス等に利用可能な利用券等の方式により給付を行うことを可能とする仕組み

　◎　この部分がよく見えない、一見、個人の選択の幅増え、市町村の独自性が発揮されよさそうに思えるけど、それよりも、市町村ごとの事情や有力者の恣意的な運用が入りやすいので心配。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を読んで ②

子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を読んで　その２

独断と偏見で書いています。

Ⅱ　基本設計

１　国・都道府県の役割

　　　国と都道府県の担う役割を書いているけれど、きわめて簡素に①国は制度設計と円滑な運営の支援、包括

　　交付金の交付をおこなう、②都道府県は、市町村への情報提供と支援、支援施策のうち都道府県が主体と

　　なって行う事業としている。

　　　すなわち、国は制度を作ってお金を市町村にわたすだけ、都道府県は何もしないということと同じに見える

　　のは私だけ？都道府県が主体となって行う事業の具体的な例示がない（以下、すべてに共通）のは残念。

２　市町村の権限と責務

　　市町村は、国・都道府県等と連携し、現金給付と現物給付の組み合わせ（配分）や給付メニューの設定（選

　　択）など、自由度を持って地域の実情に応じた給付を設計し、以下の責務の下で住民に新システムのサービ

　　ス・給付を提供・確保するとしている。

　　　そして５つの責務を記載している。①必要な子どもにサービス・給付を保証する責務、②質の確保されたサ

　　ービスの提供責務、③適切なサービスの確実な利用を支援する責務、④サービスの費用・給付の支払い責

　　務、⑤計画的なサービス提供体制の確保、基盤の整備責務の５つ。

　　　住民に身近な市町村が子ども・子育てに責任をもってあたってくれるのは、親としてとってもありがたいこと

　　だし、そうあってほしいと願う。でも、今の市町村にそれができる力量（失礼）、人員体制や余力があるのでしょ

　　うか。国からの交付金が一括して交付されても、財源不足が叫ばれているので、今以上に増えるとはとうてい

　　思えない。そうすると、市町村が自前で財源を確保するしかなく、現状維持がやっとということになるのでは。

　　　一番に気なるのは、国と都道府県に役割はあっても責務なく、市町村にだけ【責務】があること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を読んで ①

年末の宿題として「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を読み終えました。

雑感を記録としてまとめておきます。ツィッターでと思っていましたが、長くなりそうなのでブログに掲載します。

１　総論部分について

　　　総論を読んでも、何となくよさそうな詩度を予感させる総花的で何をしたいのかがわからない（この種の文書

　　はみんなそうですが）。利用者（子どもと子育て家庭）本位を基本とし、すべての子ども・子育て家庭に必要な

　　良質のサービスを提供、住民の多様なニーズに答えるサービスの実現等の方針やワーク・ライフ・バランス

　　のシステムの実現等々の文言は、結構期待させてくれる。

　　　その一方で、社会全体（国・地方・事業主・個人）による費用負担、基礎自治体（市町村）の重視という表現

　　は要注意と赤信号がともる。

２　基本設計部分について

　　　基本設計の前提は、①市町村（基礎自治体）が制度を実施し、国・地方自治体が制度実施を重層的に支え

　　る、②子ども・子育て支援対策を再編成し、幼保一体化を含め、制度・財源・給付について包括的・一元的な

　　制度を構築、③国庫補助負担金、労使拠出等からなる財源を一本化し、市町村に包括的に交付される仕組

　　みを導入、④給付の内容はⅰすべての子ども・子育て家庭を対象とした基礎的な給付、ⅱ両立支援・保育・

　　幼児教育のための給付となっている。

　　　早い話が、「子ども・子育ての事業を全部、市町村に押しつける、国はお金を自治体へ交付金としてまとめ

　　て渡すからその中で市町村がやってくれ」と言ってるようなものではないか。

　　　幼保一体化については、以前から言われていたことで、なかなか進んでいない（私の主観）のは、どこかに

　　無理があるのではないか。

　　　子ども手当も市町村が給付することになるということは、体力のある自治体に住んでいると多くもらえる可能

　　性がある？同様に、住んでいる市町村によって、提供される＝受けられる保育（子育て支援）の質（保育士の

　　人数、保育室の広さ、保育時間等々）にも大きな違いが出てくるのではないかという素朴な疑問が出てくる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く