子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を読んで ⑥


独断と偏見で書いています。◎が個人意見、批判はご自由に。


2の(2)幼保一体給付(仮称)の続き

① 子ども園(仮称)

○ 幼稚園・保育所・認定子ども園の垣根を取り払い(保育に欠ける要件の撤廃等)、新たな指針に基づき、幼児教育と保育をともに提供する子ども園(仮称)に一体化し、新システムに位置づける。

○ 子ども園(仮称)については、「幼保一体給付(仮称)」の対象とする。

◎ すべての幼稚園・保育所を現行の認定子ども園のようにする案に見受けられる。すべて地域で保育に欠ける要件を撤廃し、はたして希望する子(この場合は親?)を受け入れることが可能?市町村の関与が保障されているけれど、施設と本人との契約となると先に入所を約束された人が行政の関与で排除され訴訟問題にはってなしたりしないだろうか。現行の認定子ども園がどうのように入所に関して運営されているか、知らないので不明であるが。素朴な問題意識として、幼稚園タイプのママたちと保育園タイプのママたちとうまくいくのかしらん。


② 小規模保育サービス

○ 主に3歳未満児に重点化した需要や、へき地などの人口減少地域などに対応するため、家庭的保育サービス、複数の家庭的保育者によるサービス、訪問型サービス、保育所等と連携した形態による小規模サービス等について、小規模保育サービスとして新システムに位置づける。

◎ このサービスについては、適正な最低限の基準を守ることを前提に大賛成。前から保育ママさんのような制度(自宅にいながら保育に参加できる、保育経験者の活用等が図られる)がもっと増えたら待機児童も少しは緩和されるのでは考えていたもので。


③ 短時間利用者向け保育サービス

○ 主に3歳未満児を対象として日数や時間の短い需要に対応し、短時間労働者等が定期的に利用する形態のサービスとして、短時間利用者向け保育サービスを新システムに位置づける。

④ 早朝・夜間・休日保育サービス

○ 早朝、夜間、休日の保育ニーズに対応した保育サービスとして、早朝・夜間・休日保育サービスを新システムに位置づける。

◎ どれほどニーズがあるのか知らないけれど、こういう働き方を助長するような保育サービスはどうなのかという思いが根本にある。短時間を定期的に利用する雇用は、(一部の例外があることを承知で)アルバイトが主で

はないでしょうか。とすれば、従来の保育に欠ける観点からはいかがなものかと、それよりも一時保育のほうが家庭で育児しているママさんにとってはずっとメリットがあるのでは。


続く 



子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を読んで ⑤


独断と偏見で書いています。◎が個人意見、批判はご自由に


2 子どものための多様なサービス提供と仕事と家庭の両立支援(両立支援・保育・幼児教育給付(仮称))

○ 幼保一体化給付(仮称)や育児休業給付等、幼保一体化を含め、仕事と子育ての両立支援と、保育サービス、幼児教育を保障するために、妊娠から出産、育児休業、保育サービスの利用、放課後対策まで、切れ目のないサービスを提供する。

◎ 趣旨には賛成。しかし、具体的な内容となるとどうなのか、具体的な給付をみてみると、かえって現行制度のほうが使い勝手が良いと思われるものがあるし、それでいいのか(早朝・夜間・休日に働くことの奨励につながる)と思われるものも。


(1) 産前・産後・育児休業給付(仮称)

○ 産前・産後・育児期における就業中断中においても安心して子どもを生み育てることができるよう、妊娠から保育サービスまで切れ目なく給付が受けられる仕組みとして、産前・産後・育児休業中の現金給付の一体化を、実施方法とあわせて検討する。

◎ 理念として賛成できるが、事業主が全額負担している部分(現在でも制度部分と事業主単独で実施している部分が混在している)、事業主と従業員が負担している部分、政府の補助部分等が不明。現状を考えると、政府補助は期待できない、財界も負担を拒む、とすればよくて現在の給付水準のまま、給付者が政府から市町村に変わるだけで、メリットが考えられない。


(2) 幼保一体給付(仮称)

○ 幼保一体給付(仮称)は、子ども園(仮称)への給付を始め、小規模保育サービス、短時間利用者向け保育サービス、早朝・夜間・休日保育サービス、事業所内保育サービスに対する給付とする。

○ これらのサービスに対する給付については、価格制度を一体化する。

◎ 幼保一体化については、文科省管轄と厚労省管轄ということを踏まえれば、目的が違うものを同じ器に入れることの危うさを感じる。同じようなことをやっているのだから一緒にしたら合理的という程度の理由であってほしくない。

◎ 短時間利用者向け保育、小規模保育サービスの拡充は基本的に賛成の立場。ただし、子どもを預かる以上は最低限の基準は必要。

◎ 早朝・夜間・休日サービスは、前述したように、そのような働き方をなくすことの努力があったうえでないと賛成できない。それよりも、そういう事業所には事業所保育所の設置の義務付け等のほうが合理的ではないか。


続く

子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を読んで ④


個人的な独断と偏見で書いています。◎が私の意見です。批判はご自由に


要綱Ⅲの(個人給付)の(4)からです。

(4) 妊婦健診

○ 妊婦健診について、基礎給付として新システムから給付することを検討する。

◎ ここでいう妊婦健診とは何をさしているのか不明。現行の妊婦検診は正常ならば全額自己負担なので、それを言っているのであれば、一歩前進としたい(財源問題をさておいて)が、健康保険適用分をさすのであれば現行制度でどこに問題があってそれを解消するための方策であることの論拠が全く示されていないため評価ができない。


(その他の子育て支援事業)

(5) その他の地域の子育て支援事業

○ 乳児家庭訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、児童館など、地域の子育て支援のための事業を給付する。

◎ 現行の保健所や児童館等の仕事をさしているものと思われる。これも上記と同様、何が問題で、解決のために必然性があることの説明がないので評価のしようがない。新システムを創るために引っ張り出してきた?


(6) 市町村独自の給付

○ 市町村の裁量により、基礎給付の上乗せや、上記の基礎給付以外の子育て支援サービスを新システムの事業として独自に給付することができる仕組みとする。

◎ 一見、地域の特色を活かし、住民の声が反映されるよい仕組みではある。しかし、現状では上乗せができる自治体は都市部のごく一部であり、圧倒的な自治体は現状維持がやっと。広く底上げすることのほうが重要では。


続く