夕方になって、田舎から鯛が届きました。
ちょっとした飲食店の仕入れくらいに (笑)
暫くは鯛三昧です。
両親の気持ち、、、有り難いです。
大切にしないと罰があたります。
次世代育成支援法の改正により、平成21年度より順次一般事業主行動計画の
策定、届出が義務化されております。
(一般事業主行動計画の策定・届出義務の対象企業)
平成21年4月 1日以降 労働者数 301人以上の企業
平成23年4月 1日以降 労働者数 101人以上の企業
適用範囲の拡大に関する詳細は こちら
※詳細ページは厚生労働省ホームページを参照しております。
本日の日経朝刊に「税と社会保障の一体改革」に関する記事がありました。
内容としては、増加の一途をたどる介護保険給付費の財源強化方針に
関するもので、具体的に検討されているのは下記の通りです。
① 保険料徴収対象年齢の引き下げ (20歳以上案、25歳以上案、30歳以上案)
② 資産の多い高齢者の保険料増額
③ 軽度の要介護者に対する給付減、サービスの絞り込み
安易な保険料負担の増加には反対ですが、今後の高齢化社会の更なる進行を
考えますと、ある程度の負担増は受け入れざるを得ないのかなという気がします。
企業経営にあっては、今後も人件費コストの増加が避けられない状況となって
おりますので、そのあたりを加味した上での採用計画、人事戦略が必要です。
なお、上記内容につきましては、6月に一定の政府方針が示される予定となって
おりますので、公表され次第お伝えしていきたいと思います。
厚生労働省では、毎月雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の計画届及び
支給決定件数を公表しており、平成23年3月の雇用調整助成金等受理状況支給決定状況
が下記のとおり発表されました。
計画届受理事業所数合計 : 55,187事業所(前月比 4,818 カ所の増加)
対象者数 : 1,173,486人 ( 同 363,274 人の増加)
平成23年3月の受理状況詳細は こちら
平成20年からの受理状況経過は こちら
雇用調整助成金等については、リーマンショック以後の要件緩和で爆発的に申請が増加し
対象者ベースでは平成21年4月をピークに減少傾向にありましたが、今回の震災の結果
申請件数は急激に増加、3月の数値は昨年7月8月の水準まで戻しております。
3月については、震災発生月であり、東京では特例事業所でないと申請ができないこと
被災地である東北、北関東エリアでは申請期限が猶予されている状況を考えますと
対象企業、対象者数は今後大幅に増加するものと思われます。
※ 当該助成金の要件等に関しましては、弊所HPにもお知らせしておりますので、
要件等詳細については下記アドレスにてご確認ください。
弊所HP http://www.quest-partners.jp/
要件詳細 http://quest-partners.upper.jp/wp-content/uploads/abcd5e294b5035a414fdb1089d2b17551.pdf
※ 受理状況等の詳細データは厚生労働省のHPデータを参照しております。
日本年金機構では「ねんきんネット」でのサービスを開始しております。
「ねんきんネット」で確認できる事項は次のとおりです。
① 公的年金制度(国民年金・厚生年金保険・船員保険)の加入履歴(加入していた制度、
加入した年月日、脱退した年月日、加入していた期間の月数等)
② 国民年金保険料を納めていただいた状況
③ 厚生年金保険に加入していた時の会社名、標準報酬月額、標準賞与額
④ 船員保険に加入していた時の船舶所有者名、標準報酬月額、標準賞与額
⑤ 年金見込額 など
また、データについては毎月更新されるため、最新の年金情報が確認できます。
この年金ネットの定着により、将来的に現在のねんきん定期便等の郵送コストが
削減できればいいですね。
ねんきんネット http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html
ねんきんネットのメリット http://www.nenkin.go.jp/n_net/pdf/merit.pdf
本日の日経朝刊に以前からお伝えしていた運用3号に関する記事がありました。
先日よりこの問題については当ブログでも下記の通り度々触れてきました。
過去の記事① 国民年金の切替漏れ問題
過去の記事② 国民年金第3号被保険者問題の着地点
本日の記事は今後の方向性として、より具体的な方針が見えてきましたというもの。
(政府方針のポイント)
・ 該当者の未納保険料の遡及納付に関しては、追納期間を10年とする。
・ 既に年金を受給している人で追納ができない人は、年金の減額等で過払い年金の返還を求めていく。
・ 過払年金の返還方法については、今後検討する。
震災で一時棚上げになりましたが、この問題も漸く着地点が明確になってきました。
今後も随時お伝えして参ります。
今月20日に日本経団連から企業の節電を後押しするために必要な規制緩和の
要望案が提出されました。要望案の内容は下記のようなものでした。
① ばい煙の排出規制を定めた大気汚染防止法の緩和
② 一定量以上の自家発電用燃料を貯蔵する際に市町村長の許可を必要とする消防法の緩和
③ 敷地面積の一定以上の緑地を求める工場立地法の緩和
④ 夜間の割増賃金を抑えるなど労働基準法の弾力化
④の労基法の弾力化については、工場などの稼働を電力消費の多い昼間から
夜間にシフトさせるための要望で、企業としては電力消費の少ない深夜に操業時間を
シフトすることは問題ないが、それで人件費が25%のコスト増になるのは避けたいというもの。
実際問題、深夜と平日の電気料金の差額では人件費増は吸収できるわけもなく、製造業では
頭の痛い問題です。
結局、今回の震災で発生する間接コストを誰が負担するのか?という一点に収斂されていく
問題だと思います。 それは企業?労働者?それとも?
上記要望に対して、政府から明確な回答はありませんが、操業時間の変更等は強制ではなく
要請であるということ、現政権の基本方針から考えると、上記実現は難しいように思います。
この内容についても動きがあれば、随時お伝えして参ります。