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社会保険労務士島田のブログ

仕事も趣味も全力投球!


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昨日、今日と二日続けて日経朝刊の一面トップは社会保険関連でした。


昨日の記事は政府が進める「社会保障と税の一体改革」における年金制度


改革の厚生労働省原案に関する記事、今日の記事は健康保険組合の保険料率


増額改定が健康保険組合全体の4割に上るというものです。



年金制度改革については、次のような方針が示されています。


・パートタイム労働者への厚生年金適用拡大


・専業主婦、主夫からの保険料徴収


・厚生年金と共済年金の一体化


・高所得者層の基礎年金減額


・低所得者への年金加算


ただ、どれも実施に移すには、多くの議論が出ると思われ、相当の時間が掛かりそうです。



健康保険組合の料率改定に関する件は、将来的なことではなく健保組合の4割が


3ヶ月分、4月徴収の保険料率を上げましたというもの。健康保険組合に関する件は、


地方自治体運営の高齢者医療制度への支援金負担が大きく、こちらも限度が


見えない状況になっております。ある健保組合では保険料収入の半分以上を


支援金等で拠出しているとか。。。



記事にあるどちらの問題も、根は同じで、「少子高齢化」


これが解決しないことには根本的な解決にはなりません。「子供を増やすこと」 


これが一番大切という認識は皆さん一致しており、そのような政策もなされて


おりますが、日本の出生率は1975年に2人を切ってから減少し続け、現在は1.3人


2006年以降は回復傾向にはありますが、不妊治療の保険適用、子育て支援等


思い切った支援策がない限り劇的な変化は難しいかもしれません。



話を広げ過ぎてしまい、グズグズな感じになりましたが、上記2件については、


今後も改正情報を適宜お知らせして参ります。


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今朝の日経朝刊に、岩手、宮城の内陸部で被災者の雇用が


広がっている旨の記事がありました。ゆっくりとした歩みですが、


着実に復興に向けて動いているようです。


原発問題、計画停電、消費の冷え込み等々、東京でも明るい


ニュースばかりではありませんが、この困難を乗り越えた先には、


明るい未来が待っていると信じて前向きに頑張りたいですね。



ちなみに、4月5日の政府の被災者就労支援・雇用創出会議での


緊急雇用対策の第1弾において、被災地の地元企業を優先的に使って


雇用の拡大、震災で失業した被災者を雇用した企業に対し、1人当たり


最大で90万円の助成金を支給すること、内定を取り消された新卒者の


雇い入れには1人あたり120万円を助成する制度を新設するといった


方向性が示されております。


こちらも正式に決定次第お伝えしていきます。

震災以降控えていたランニングを再開します。


理由は、日常を取り戻すため!


というとカッコいいのですが、実は、


急激に肥えてきたから。。。


ラン、スイム、ベンチプレスの3種目で


なんとか1年前の自分を取り戻したいと思います!


久しぶりなので、今日は軽めに10km程走ってきま-す。

震災後の、多くの顧問先企業から計画停電時の給与支払に関するご質問をいただきました。


内容としては、「計画停電中の給与はどうしましょう?」「他社さんはどうされてます?」


というものでした。計画停電中の休業手当に関しては、既に厚生労働省より法的な定義が


公表されておりますので、皆様ご存知なのですが、やはり人事労務担当者の方が気になる


のは他社の状況です。



財団法人労務行政研究所で「東日本大震災への企業対応」に関する緊急アンケート


が行われました結果、以下のとおりとなっております。


被災による休業日の賃金・・・全額支払(73.6%)※取扱未定の企業を除いた数値です。


計画停電休業の賃金・・・・・・全額支払(77.8%)※取扱未定の企業を除いた数値です。


給与をそのまま支給された、支給される企業が圧倒的に多いようです。



ここからは、私がいろいろな方からお聞きした中での感覚ですが、支払なし、


休業手当での対応企業は、業種では派遣会社、企業規模では中小零細企業が


多いように感じます。

本日の日経朝刊にもありましたが、東日本大震災の影響を


踏まえて、被災事業所を対象に下記制度を検討しているようです。



(内容) 社会保険料、労働保険料の一年間の免除


(方法) 震災対策特別立法に盛り込むことにより実施


(対象) 青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県の被災企業


(条件) ① 従業員の半数以上の給与支払不能


      ② 月給の大幅カット



まだオフィシャルな発表ではないため、対象が事業所単位なのか


法人単位なのか、申請方法、条件詳細が明確ではありませんが


これも公表され次第、お伝えしていきます。







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今朝の日経朝刊に個人事業主として契約している歌手、メンテナンス会社と


契約する個人事業主が就労実態から「労働組合法上の労働者」と認定され、


会社の団交拒否は不当労働行為に当たるとの最高裁判決記事がありました。


判決では下記を判断理由としています。


① 不可欠な労働力として組織に組み込まれていた。

② 仕事の諾否の自由が実質的になかった。

③ 契約内容が一方的に決められていた。

④ 仕事の場所や時間が拘束されていた。



ちなみに労働組合法と労働基準法では労働者の定義が異なります。


労働組合法第3条では、「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他


これに準ずる収入によつて生活する者をいう。と定義されており、労働基準法の


労働者に該当しない失業者等も含む広い概念になっております。


労働基準法第9条では、「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所


(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。 と定義されており


判断基準となる使用従属性と報酬の労務対価性について下記によりを総合的に判断


されることになります。


<使用従属性に関する判断基準>

・仕事の依頼、業務指示の諾否の自由度

・業務遂行上の指揮監督の有無

・拘束性の有無

・業務上制約の有無

・代替性の有無

・制裁の有無

・独立責任の有無


<報酬の労務対価性に関する判断基準>

・報酬の計算方法 (日、時間等による計算か出来高計算)

・生活保障的性格をもつ報酬の有無

・報酬は経費を含み、他の社員と比較して高いか

・社会保険の対象としているか

・給与所得として処理されているか、事業所得として処理されているか

・消費税の課税の有無

・費用負担の有無


どちらも契約書等の形式判断ではなく、実態で判断されることになります。


一度社内の契約関係を見直してみるのも良いかもしれません。






先日、近所の桜並木にお花見に行きました。


こんな時でも、桜は昨年と同じように美しく咲いていました。


考えてみると、私たちが本の中でしか知らない時代、また、モノクロの映像でしか


知らない戦後の時代にも、桜は今と変わらない美しさで咲いていたんですね。


そう思うと、これから続く困難も乗り越えられるような気がしてきます。


東北の桜は、被災者の方々の心に希望を与えてくれると思います。


いつの時代にも変わらないもの、大切にしたいなと思いました。


本日の日経新聞に雇用調整助成金に関して大手企業の申請が相次いでいる旨の記載がありました。


私の周囲でも申請もしくは申請の検討が始まっております。その一方で、回復の兆しが見えないので、


早々に希望退職を募る企業も散見されます。


雇用調整助成金の支給があったとしても、それだけでプラスになることはあまりないので、早い段階で


出血を抑えて非常時体制を整えないと中小零細企業は体制を維持できないということですが、


この辺りの判断は難しいところです。


ある程度早い段階で回復基調に乗れば、再度募集をかける必要がありその為には募集コスト教育コスト


が発生します。ただ、その逆で回復が遅れれば、多少ながらも出血が継続し、緩やかに企業体力を奪う


ことになります。結局は、この厳しい局面がいつまで続くのかという経営判断によるということだと思います。



私たち社会保険労務士も、会社の判断基準になる客観的な数値(助成金申請時の想定受給額、人件費の


総額管理、社員のモチベーション、助成金申請時の単月での収支試算等々)をどれだけタイムリーに提供


できるか、真価が問われているように思います。


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先日中止になりました板橋Cityマラソンの事務局から通知が届きました。


内容としては、振り込んだ参加費用から必要経費を除いた金額を義援金


としますというもの。皆さん考えることは同じだったようで、大変良い決定


だと思います。



さて、今年の最大の目標であるサロマ100kmウルトラマラソンですが、


参加すべきかどうか迷っております。というのも、北海道での開催なので


宿泊費、交通費等を合わせると10万円程度の費用がかかります。


大会は実施されるようなので、経済を回す意味で参加すべきか、


行ったつもりで参加費用の同額を義援金として寄付すべきか。。。



悩ましいところです。。。


今日明日中に結論を出したいと思います。