昨日、今日と二日続けて日経朝刊の一面トップは社会保険関連でした。
昨日の記事は政府が進める「社会保障と税の一体改革」における年金制度
改革の厚生労働省原案に関する記事、今日の記事は健康保険組合の保険料率
増額改定が健康保険組合全体の4割に上るというものです。
年金制度改革については、次のような方針が示されています。
・パートタイム労働者への厚生年金適用拡大
・専業主婦、主夫からの保険料徴収
・厚生年金と共済年金の一体化
・高所得者層の基礎年金減額
・低所得者への年金加算
ただ、どれも実施に移すには、多くの議論が出ると思われ、相当の時間が掛かりそうです。
健康保険組合の料率改定に関する件は、将来的なことではなく健保組合の4割が
3ヶ月分、4月徴収の保険料率を上げましたというもの。健康保険組合に関する件は、
地方自治体運営の高齢者医療制度への支援金負担が大きく、こちらも限度が
見えない状況になっております。ある健保組合では保険料収入の半分以上を
支援金等で拠出しているとか。。。
記事にあるどちらの問題も、根は同じで、「少子高齢化」
これが解決しないことには根本的な解決にはなりません。「子供を増やすこと」
これが一番大切という認識は皆さん一致しており、そのような政策もなされて
おりますが、日本の出生率は1975年に2人を切ってから減少し続け、現在は1.3人
2006年以降は回復傾向にはありますが、不妊治療の保険適用、子育て支援等
思い切った支援策がない限り劇的な変化は難しいかもしれません。
話を広げ過ぎてしまい、グズグズな感じになりましたが、上記2件については、
今後も改正情報を適宜お知らせして参ります。



