「中華人民共和国社会保険法」の施行日が7月1日に迫ってきたので、
現状を簡単にまとめておきたいと思います。
このブログでも過去にお伝えしてきましたが、2010年10月28日に
「中華人民共和国社会保険法」が公布され、その適用日が2011年
7月1日とされました。保険制度の柱とされたのは、次の5つです。
| 養老保険 |
引退、定年退職者の生活保障 |
| 医療保険 |
病気、負傷の保障 |
| 失業保険 |
失業期間の生活保障 |
| 労災保険 |
業務災害に関する保障 |
| 生育保険 |
出産、育児関係に関する保障 |
ここで問題になってくるのが、在中国の外国人労働者の適用に関してですが、
法文上は中華人民共和国社会保険法 第97条に「外国人が中国国内で就業
する場合は、本法の規定を準用して社会保険に加入する。」との記載があるため、
原則適用と考えて問題ないと思います。
というのも、これについては、中国政府は6月17日まで意見公募を行っており、
その結果がまだ公表されていないため、最終的な運用部分の着地点が定かでは
ありません。
日本政府としても、早期の社会保障協定締結と7月1日の適用猶予を申し入れて
いるようですが、明確な回答は為されていないようです。
現状はここまで述べた通りです。それでは、仮に原則通り適用となった場合に
保険料はどうなるのか?行政区ごとで若干のズレがあるようですが、例に上海、
北京、広州の3つを例に挙げると次の通りになります。
| 上海 |
養老 |
医療 |
失業 |
生育 |
労災 |
| 企業 |
22% |
12% |
2% |
0.5% |
0.5%-2% |
| 個人 |
8% |
2% |
1% |
|
|
|
|
|
|
|
|
| 北京 |
養老 |
医療 |
失業 |
生育 |
労災 |
| 企業 |
20% |
10% |
1.5% |
0.8% |
0.5%-2% |
| 個人 |
8% |
2%+3元 |
0.5% |
|
|
|
|
|
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| 広州 |
養老 |
医療 |
失業 |
生育 |
労災 |
| 企業 |
20% |
8% |
2% |
0.85% |
0.5%-2% |
| 個人 |
8% |
2% |
1% |
|
|
上記料率には上限と下限が定められており、各行政区ごとの平均給与額の
300%と60%となっておりますが、この規定の外国人労働者に対する適用
の可否は定かではありません。中国政府の発表待ちという状況です。
なお、日中間の社会保障協定は予備協議の段階で、締結、発効までには、
相当の時間がかかると思われますので、中国政府の方針次第では、上記の
負担を覚悟する必要があるように思います。
この問題については、今後も継続的にお知らせしていきたいと思います。